内閣府経済諮問会議発表「氷河期世代、3年で30万人雇用」について

内閣府経済諮問会議発表にて、「氷河期世代、3年で30万人の正社員雇用への骨太の方針」。

大昔のある時期、「骨太の方針」と言う文字がやたらマスコミに登場していたのを記憶している。

同じ言葉が持て囃されていた経緯を考えれば、甚だ注意しなければいけない。何故なら大概、あまり上手くいかない為。

内閣府方針・見解

 

今回この発表について述べたいと思う。最近私がよく取りあげる「年金問題」にも密接に係わっている事を先に述べておきます。

 

就職氷河期世代が抱える固有の課題(希望する就業とのギャップ、社会との距離感等)を踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍 の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組む。

 

支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも50万人)、就業を希望しながら様々な事情により求職 活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。3年間 の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。 

 

引用元:内閣府令和元年第3回経済財政諮問会議 議事にて

 

皆さん、この資料をご覧になり如何お考えでしょうか。

結論から先に述べますが、「時既に遅し」でしょう。そう言ってしまえば、身も蓋もないが、私自身が同世代にあたる為、ハッキリそう言える。

時間はどの人間にも唯一、平等に与えられた最も貴重な財産である。西洋は諺にであれば「Time is money」だろうか。過ぎ去った時間は戻って来ない。

いくら悔やんでも悔やみきれない。その時は気付かないが、後になって振り返れば、実はあの時が歴史の分岐点だったと気付く事が多い。

時計の針は、二度と戻せない。

 

歴史の言葉を借りれば、

「事を成すには何事もタイミングが大事。タイミングを逃せば、物事は決して上手く進まない」

だと常に思う。

 

現実問題として

 

今回の政府方針も遅きに期した感がある。

既に1994年からの第一次就職氷河期を含めれば、対象者は既に40代半~50代前後。

3年かけてとの話だが、3年後に上記の人達はすでに40代後半~50代前半。そんな年齢に達した人を、雇う企業が果たして何件あるだろうか。

単に正規社員の数を増やしても、何もならない。

何故なら、正規社員になれども、賃金所得が上がらない限り、全く意味をなさない為。

賃金所得が比較的、大きとされる大企業が果たして雇ってくれるだろうか。答えは「否」である。当然だと思う。

 

現在少子高齢が進み、毎年の様に新卒就職率の更新、今年の就職内定率をみても明らかに「売り手市場」と云う事が分かる。

後述するが、「ヒト・モノ・カネ」の値段は需給で決まる。新卒に採用が集中するのも当然だと思う。私が経営者であれば、当然同じ事をする。

 

経団連会長・トヨタ社長も公言しているが、「今はもう終身雇用の時代ではない」と断言している。

大企業ですら、この様な状況。

まして中小企業が、40代後半~50代前半の人間を積極的に雇うのかが問題。

そう考えれば所詮、絵にかいた餅を言わざるを得ない。

定年が60歳として、あと何年働けるかと計算すれば、僅か約10年であろう。中小企業が勤続10年の人間を真剣に雇い、育てようとするだろうか。

 

更に政策と云うものは、直に成果が出るものではない。結果は5年~10年の長いスパンが必要。

今回の対象者を考えれば、既に50代半~後半、ひと昔前は60歳で還暦。生きていくだけが精一杯と思われる。

結局、色々な社会保障費の支払人を増やすだけが目的にしか過ぎず、全く根本的な解決にならない。

 

中小企業自体、10年後に会社が存続しているか分からない。

仮令雇用されたとしても未婚の人間ならば、将来の自分の生活しか維持できないだろう。

まして結婚など考えられない。結婚しても子供を持つことは不可能に近い。

子供をもった時点で、自己破産の道にまっしぐらと思われる。

仕事がある中は何とか育てられるかもしれないが、失職した場合などは厳しい。

譬え子供が社会人になるまで働けても、夫婦の老後生活は不可能に近い。

子育てにお金を遣い果たし、貯蓄など殆どできない。

 

政府がやたら企業の再雇用を進めているのも理由がある。

それは年金問題でも述べたが、破綻寸前の年金財源の確保、将来年金支給減額の為の対策である。

「ヒト・モノ・カネ」は需給で決まるとで前述したが、人の需給関係のバランスを崩すのが目的。

簡単に述べれば、働く人が多くなれば求職する人が多くなり、雇う側の人間は低賃金で人を雇えるという仕組み。

近年の好景気で人件費が高くなったのを、人余りにする事で、賃金が安く抑えられるというカラクリ。

 

雇う側にすれば、願ったり、叶ったり。新卒が少ない為、企業が新卒を求めれば、新卒の就職率は上がる。

逆に求人者が多くなれば、就職の門が狭くなり、賃金も抑えらえるという仕組み。

政府は外国人労働者受入れを拡大したり、年金の改悪に着手している。改悪と書いたのも理由がある。

もしご興味がおありでしたら、過去のブログをご参考にされて下さい。

 

参考:最近、各年金についての記事を読み、簡単にまとめてみました

 

夫の賃金が安ければ、妻も働かざるをえない。

妻が働けば、厚生年金加入者が増え、厚生年金第3号保険者から外れ、扶養の除外となる。此方も政府と企業の思惑は一致している。

 

言葉は悪いが、政府は

「老後は年金だけで生きていけない為、低賃金で一生働いて下さい」

と言っているに等しい。

 

繰り返すが、私は2000年にサラリーマンを辞めて以来、皮肉にも年金問題に詳しくなった。

年金問題を知れば知る程、将来的に破綻か支給が減額されるのが理解できる。

悪くはなれども、好転などありえない。

 

他の気になる項目

 

就職相談、教育訓練・職場実習、採用の全段階について、専門ノウハウ を有する民間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い、ハロー ワーク等による取組と車の両輪で、必要な財源を確保し、取組を加速

 

引用元:上記同掲載   

 

とあるが、甚だ疑問。失職した際、失業手当を貰う為ハローワークを訪ねた人は分かると思うが、ハローワークの相談・斡旋・職業訓練・資格取得のプログラム等は、殆ど役に立たない。

 

失業手当を貰うための簡単な手順を述べるが、

①自主退社、解雇・倒産で支給される時期が異なる事。解雇・倒産で失職ならば手続き後、直に支給される。

自主退社であれば待機期間後、支給される。だいたい約3ヵ月。仮令リストラに近い自主退社でも同じ。

待機後、勤続年数・年齢により、支給される期間が異なる。

支給金額は、働いていた当時の給料により異なる。

 

②待機期間中、ハローワークが推奨する職業訓練がいくつか存在する。職業訓練中であれば、待機期間中であっても無職期間とみなされ、失業手当が支給される。

 

結構ややこしいが失業期間中、短期でもバイト・手伝いなどで収入が発生した場合、その期間は無職と見做されない。働いた日の分、失業手当が先延ばしになる。

 

この職業訓練というのも、かなり曲者。まず希望の職業訓練を受ける為の募集の面接がある。

面接日、合格後の訓練日程も存在する。しかし職業訓練終了後、決して訓練に関連した仕事に就けるとは限らない。

訓練を受けた企業にそのまま就職できる人もいるが、ごく稀な事。

 

訓練後、訓練に関連した仕事に就けなければ、全く意味がない。中には早く失業手当を貰いたい為、受講している人もいる。

また訓練により、年齢制限もある。年齢制限、男女差なしと建前上、述べているが実際には存在する。

それは或る意味、当たり前とは思うが。

 

③短期間に取得できる資格など所詮、あまり役に立たない。何故なら、新卒の若い人材に先行投資と割り切り、時間をかけて教育すれば若い人間は直に取得する。

取得すれば、何年も役に立つ。中年から初老になる人間に高度で専門的な技術が習得できるかは、甚だ疑問。

仮令習得できても、あと何年会社に貢献してくれるかと考えれば、雇う側は足踏みするのは当然。

自分もトライしてみようと思った時期もあったが、将来的な時間の少なさを考え、断念した経験がある。

 

ハローワークの求人実態

 

ハローワークの求人検索をみた方は分かると思うが、空求人・世間で言う所謂「ブラック企業」または、政府の助成金目当てと思われる求人が含まれている。

以前問題になって政府助成金当ての3ヵ月の試用期間のみ雇い、その後馘首する企業も存在した。

 

※2017年の報道にて雇用調整助成金、不正受給が2013年~2015年で約54億3千万円が発覚。その中の4割が戻らないと判明。

 

※同じ2017年、某企業が中小企業緊急雇用安定助成金を受けながら、某政治家のパーティー券を買い続けたとの記事もある。尚この企業は以前も不正受給を告発され、返還した経緯があるらしい。此方は確信犯とも言える。

 

ハローワーク側も薄々は気付いているが、見て見ぬふりをしている様な状況。以前利用していた時、そう思われる企業の求人を度々見かけた。

 

※2016年ハローワークの虚偽求人罰則強化との報道資料があるが、実質何も変わっていないと言える。

 

以前あまりにも悪質な為、私自身職員に対し指摘した事もあるが、その時の職員が述べた言葉は、

「それは管轄が違う」

だった。

俗に言う、「縦割り行政・役人得意のたらい回し」。責任転換・自己保身ともいえよう。

職員の話では、労働基準監督署の管轄だと云われた。

 

因みに労働基準監督署に相談した処、此方でも又、あやふやな返事でもみ消されてしまった。

要するに「たらい回し」

役人と言うものは、庶民が相談に行けば、相談に乗る振りをして、暫し別の部署にたらい回しをする。まさに典型的。

昔の映画、黒澤明監督の作品「生きる」に近い。どうやら役人気質は、昔から変わらないと見える。

 

そんな役所の労働支援など、あまり役に立たないと思う。繰り返すが、役所というものは庶民が相談しても、全く動かない。事が大きくなり、世間・マスコミが大騒ぎし始めた時、慌てて問題に着手。いかにも以前から仕事をしてましたと言う様なアピール、アリバイ作りを始めるのが得意。

 

おまけに大騒ぎになった事を上手く利用し、これ幸いと自分達の省庁の利権拡大に奔走する。

大概は所轄省庁の利権拡大、予算獲得に利用されるのみ。

年金などは典型。省庁みずからの不祥事でありながら、その不祥事の修正の為、また国民の税金を遣う。決して身を削る事などしない。

 

※2017年、興味深い報道を見かけた。ハローワークに勤めていた職員が毎年契約していた職員の契約を打ち切られたとの事。就職を支援する側の人間が無職になったとの内容。資料では、ハローワークの約7割が非正規職員らしい。(2015年時点)。本末転倒だと思う。指導する側の人間が、実は同じ非正規職員だったと云う現実。

 

いつも思うが、政府が関与した雇用・経済政策など殆ど成功していない。企業に例えれば、「JDI、ダイエー、ルネサス」など全滅に近い。

国の予算を垂れ流しているに過ぎない。失政以外の何物でもない。

 

結果として今回の雇用方針も、おそらく失敗するだろう。

初めに述べたが、遅きに期した。どの企業も、今回の対象となっている年齢層にポッカリ穴が空き、真空状態となっている。

この世代が年金問題、少子化問題の原因になったとも言える。

 

この世代が20代の頃、就職が安定、家庭を持ち、子供を2人を持てば、少子化は粗解消されていた。

年金の際にも述べたが、この問題は既に、1990年代に認知されていた。

認知されていたが、政府を始め、官僚が有効な対策を打たなかった。20年遅い。

 

失われた世代・見捨てられた世代

 

人間は生きている限り、必ず歳をとる。歳をとりながら年齢相応に、しなければならない人生の通過儀礼が山ほどある。

しなければならない事をせず、歳をとってしまえば、取り返しがつかない。時間は戻って来ないと言う事。

自分が同世代で、この様な境遇だからこそハッキリ言える。今回の物事の本質が見えてくると言えようか。

結局、日本全体が衰退にむかっていると云う事。

 

皆分かっているが、あまりにも怖くて誰も言い出せない、あの状況に似ている。

今回の政策も、おそらく失敗するだろう。失敗して又年月が経てば、対象世代は60近い年齢となる。

何もキャリアがなく老後を迎えた時、多くの老後難民が発生するのが想像される。

 

※2015年の資料では、同問題が既に俎上に上がっていた。資料では「中年フリーターの老後破産で生活保護費が5倍に」との内容。資料の対象は30歳~44歳が対象。既に4年が経過している。今では34歳~48歳が対象であろう。当時の生活保護の試算額では、約17兆~約19兆となっている。同じく団塊二世の約105万人が「孤独死予備軍」と書かれている。93年氷河期から始まり1990年代中頃から非正規雇用が爆発的に増えたとも述べている。

 

今後は、無事老後に辿りつくのも難しいかもしれない。つい最近世間を騒がせた2つの大きな事件があった。

「川崎市の通り魔事件」、「元農水次官の息子殺傷事件」である。犯人と殺された息子の年齢は、51歳と44歳。いずれも引きこもり、ニートに近い存在だった。

まさに問題の世代と言える。二つの事件を振り返れば、如何に問題の奥が深いと言える。

隠れ引きこもり、ニートを入れれば、更に増えると予想される。

この事件も「失われた世代」の副産物だろう。

 

今後、益々このような事件が増えるのではないかと予測される。

しかし問題が深すぎ、政府が小手先の政策をしても、所詮不可能に近い。

 

嘗て戦国の世が終わり、徳川治世を迎えた。世の中は平和になった。

しかし戦乱がなくなった事で多くの兵士が失職。更に徳川幕府の厳しい統制・改易などで多くの浪人が世に溢れた。

浪人は増えたが、幕府は全く有効な手をうたず、世の中には益々浪人が溢れた。

世の中の政情不安を利用。1651(慶安4)年、由井正雪が乱を起こそうとした。

 

徳川治世末期、幕府は厳しい庶民の統制を布き、庶民は食えなくなり、とうとう不満が爆発。「一揆・打ちこわしが多発した。

人間食えなくなれば、最後は爆発する。

現代も庶民の生活が益々苦しくなり、生活ができなくなれば、庶民はこぞって爆発する。

流石に昔のような暴力的手段ではないかもしれないが。

そうならない為に政府・官僚は、小手先だけの政策で済ませる事は止めた方が良い。

失われた20年ではなく今度は、失われた30年に突入する可能性があるだろう。

 

賛否両論いろいろあるが、いまこそ令和時代に戦国の世の「織田信長」のような既成観念・既得権益を打ち壊す人間が必要かもしれない。

(文中敬称略)

 

追記令和2年8月11日付

この記事を書き、一年以上が過ぎ去った。一年たった現在、この話題はすっかり雲散霧消した。

何故なら今年に入り、今でも話題となる新型コロナウイルス騒動である。ウイルスの影響で経済は完全に停滞。

就職氷河期世代を救うどころか、来年の新卒が就職難となりかねない状況となった。時代は再び廻る。

去年まで救おうとしていた世代は此れで、完全に見捨てられたと云っても過言でない。

将来を考えれば、滅びゆく世代よりも、此れからの世代をすくことがまだ世の中の為になるから。

そう考えれば、繰り返すが死ぬまで運に恵まれない、損した世代と云えるだろう。世間は無常である。