最近はメディア全体が、新型コロナウイルス一色であるが、今回のブログもややもすればシリーズと化している、新型ウイルスについて述べたい。

今回は、経済対策について。

新型ウイルスに関しての経済対策

過去のブログにて、政府の新型ウイルスに対する経済政策について軽く述べた。

このブログをかいている５月１２日現在、現安倍政権が４月１日に発表した、全家庭に配布される２枚のマスクは未だに届いていない。

ネット上の報道を見る限りでも、約５０％の家庭で、まだ未配布ではないかと思われる。

因みに、マスク配布にかかる費用は約４９０億円。

これは当然、税金（血税）から捻出されたもの。

約１ヵ月半過ぎようとしえいるが、未だに全家庭に届いていない。即効性もさることながら、全く無駄だったのではないかと思われる。

何故なら、最近ではネット販売上では適正価格で、マスクの販売が行われている。おそらく全家庭に届く頃には、既に遅い。

これは全く意味のない政策だったと云われても、仕方がない。

一律、１０万円支給について

此れも過去のブログで述べたが、話が二転、三転。漸く決まったかと思えば、此れも又即効性なし。

ゴールデンウィークが明けた１２日現在、未だに何の音沙汰もない。申請書も届いていない。

後述するが、ゴールデンウィーク前の毎年の恒例、固定資産税と自動車税の納付書は、ちゃっかり届いた。

何かまるで給付はするが、取り敢えず、「収めるものは収めろと」云われているに等しい。

何か此の国の本音が垣間見えた様な気がした。

国民の本音

古今東西、国民にとり人気がある政策は何かと言えば、それはやはり「減税」。これに尽きると思う。

例を挙げるならば、戦国時代とは農民・庶民にとり、苦しい時代だった。

しかしその戦国時代で、稀にみる民衆に人気があった戦国大名がいた。その戦国大名の名は、「北条早雲」。

早雲と名前を聞けば、意外と思われる読者もいるかもしれない。

北条早雲と言えば、美濃のマムシ（斎藤道三）と同様、戦国での下剋上での代表の人物と思われる方が多い筈。

早雲は領国相模では、不思議と人気があった。それは早雲が民衆の一番喜ぶものは何かと云う事を知っていて、実行したからである。

早雲自身が、一素浪人から成りあがった大名だった。その為、民衆が望むものを熟知していた。

早雲は領国に農民・庶民が望むべき政策を行った。それはやはり、「減税」。

今でも現地に行けば、早雲を称える声が聞けるもの、何か頷ける。それ程、早雲は人気があった。

今早急にすべき事

いま現政権が素早く行う事は給付金も大事だが、大幅な減税政策を実行する事と思われる。

現在国会にて議論されている議題は、家賃の補助に関して。

一見すれば、家賃の補助とは聞こえはよいが、何の事はない。只のテナントと店子の家賃の事。

個人に関する家賃補助ではない。家賃と言えば学生であれば、個人の家賃をイメージするかもしれない。

それは全くの誤解で家賃とは商売をする上で、大家に地代を払い、その上で自分が商売をする代金の事。

決して個人の家賃ではない。

今回のウイルス騒動で、一番被害を被ったのはおそらく、観光・ホテル、そして飲食店関係と思われる。

飲食店といっても色々あるが、お酒を提供する店も含まれる。

お酒を提供すると言えば、焼き肉屋、居酒屋、そして色々な意味を含め、女給を伴い提供する店と思われる。

※お酒を提供する女給とは婉曲的だが、ぎりぎりの表現。

果たして、早急にそのような店に対し、緊急の支援策を講じる必要があるのか疑問。

批判を覚悟で言えば、譬え補助金を出しても、売り上げが早期に回復するかどうかが、疑問と思える業界。

観光・ホテル、飲食店等は浮き沈みが激しい商売ゆえ、「水商売」と云われている。

新型ウイルス騒動が下火となっても、直ぐに売り上げが回復するとは思えない。

見込みが立つかどうかも分からない状態で、家賃補助をしても如何なものかと思う。貸し倒れのおそれもある。

私個人の意見としては、安全と確認されるまでは、そのような場所には行かない。

私がウイルスに罹っても、完全な治療法があれば別。

しかし現段階の全く治療法が見つからない状況で、そのような処に外出する気が全く起こらない。

逆に今迄、無意識だったのが何と危険な状態だったのか、改めて認識させられた。

平時の際、極めて他人と距離が接近していたのかと考えさせられた。

今では外出する際の嗜み（常識）であるが、マスクの重要性も再認識させられた。外出時、携帯電話と同じく、マスクを持ち歩くのが習慣となった。

この様にブログで書いているが、実はネット上のヤフーコメントで、同じ意見を書き込んだ際、色々な返信コメントが寄せられた。

明らかに、其方（飲食店関係）のコメントと思われる返信も寄せられた。まさに立場が変われば、様々な意見があると、改めて認識させられた。

中には、飲食店を潰す気かとの意見も寄せらた。

厳しい意見もあったが、私自身あえて厳しい意見を述べれば、外食産業、飲み屋（居酒屋・女給を伴う、酒の提供）は、人間が豊かになった時の最後の領域ではないかと云える。

人間が貧しい境遇から這い上がり、少し心のゆとりができた時、僅かながらの贅沢が味わえる場所との位置付け。

勿論人間は、時には贅沢も必要。しかし生きるか死ぬかの瀬戸際であれば、その分野は結局最後の段階で、後回しになる領域。

つまり私が述べたいのは、人間が平和で豊かになった余暇の部分よりも、今まさにそこにある危機のモノを救うべきではないかと、敢えて主張する。

ゴールデンウィーク前、必ずやってくる固定資産税と自動車税

前述したが、毎年楽しいゴールデンウィーク前、必ずやってくる税金がある。

お上は国民がゴールデンウィークで気持ちが浮かれている時、敢えて税金の納付書を送ってくるのではないかと思った時期もあった。

何故かと言えば、人間連休前になれば何かしら心が浮かれ、散財する。

金銭感覚が麻痺するに連れ、つい何も考えず、税金を納めがちになるのを狙ったのではないかと思える程だった。

皆さんにも、きっと心当たりがあるかと思う。ゴールデンウィークが終わる頃、いつの間にか財布は空っぽ。

空の財布をみて、ひとしきり後悔・反省した経験がおありかと思う。政府は当に、この心理を突いているのではないかと推測した。

今回、政府の減税対策で最も述べたい事は、この固定資産税と自動車税について。

先程、テナント主と店子との関係を述べたが、固定資産税は個人所有の土地で商売を営む者・持ち家がある人間に、直接かかわる問題。

つまり一律現金支給と同じく、一人一人の個人に関わる問題。此れは当に、一律現金支給に匹敵する。

借家住まいの方には、ピンとこないかもしれないが、此れは持ち家の人間に限らず、前述のテナント主にも関係している。

テナント主は、毎年所有する土地の地下価値に相当する税金を課せられる。テナント料も大事だが、地代の固定資産税も莫大。

繰り返すが、持ち家は勿論の事、商業地に多くの土地を所有する地主に対して固定資産税を今年に限り免状、又は減税する方が、余程効果があると思われる。

個人の持ち家であれば、猶更。

都会にて自分の土地で商売をしていれば、固定資産税は莫大なものとなる。

都会では地方と違い、固定資産税がまるで違う。もし都会の一等地で商売をしていれば、固定資産税だけで相当な額を国に納付している。

まさに、死活問題。

更に自動車税の減税か、免除。これも大きな経済対策と云える。

都会では自動車は「贅沢品」かもしれないが、交通網があまり発達していない地方では自動車は「生活必需品」。

田舎に行けば行くほど、自動車がなければ生活できない。

地方では益々過疎化が進み、おまけに今回のウイルス騒動で、減便・廃止の公共機関も存在する。

まさに車がなければ、生活するのは至難の業。

自動車税を減税・免税する事は個人に限らず、多くの産業界を助けともなろう。

先ずは当然の如く、自動車産業。

自動車産業は今回のウイルス騒動で、新車の売り上げがガタ落ちした。実は自動車産業は、３月・４月はかき入れ時だった。

何故かと言えば、毎年３，４月は卒業・新生活の時期であり、車を手放す、又は車を購入する人が多いと云われている。

しかし今年に限り、その法則は当て嵌まらなかった。理由は、先程から述べているように、やはり新型ウイルスの影響の為。

現在自動車業界は、今どん底といっても過言でない。

自動車業界とは何も自動車本体に限らず、自動車に関係する様々な企業も当てはまる。自動車保険業界も同じ。

自動車を使い商売をする産業も、全く同じ。

前述した観光業界も、今回のウイルスで大ダメージを被った。

観光業界と言えば「旅館・ホテル」を思い浮かべがちだが、観光業界には「観光バス・タクシー」なども含まれる。

この二つの業界（観光バス・タクシー）に共通しているものと言えば、やはり車。

バスとタクシーは、車があって成り立つ商売と云える。車がなければ、成立しない。

なにも車を使う業界は、観光業だけに限らない。配達に携わる運送業・宅配業も同じ。

地方では営業で車を使う。スーパー等の物品（流通）にも車（トラック）を使う。建設業でも車を使う。

こう考えれば仕事をする際、車を使わない業界は殆どはあり得ない。これが仮令車を持たない都会人でも、一番恩恵があるのではないかと思える。

私も大学時代（当時、東京在住）、車とは縁のない生活をしていた。

しかし社会人となり車の役割を考えた際、目にみえないが、人が社会生活を営む上で、多大な影響を与えていると分かる。

大昔であれば、馬・ラクダ・牛などが車の役割を果たしていた。現代では、その替わりが車。

その為、政府は今年に限り、自動車税の減税・免税をすればよかったのではないかと思う。

今から議論すれば善いのではないかと主張する方もいるかもしれないが、自動車税の納付期限は、６月１日迄。

今から国会で議題しても、間に合わない。

１人１０万円支給が決定される過程をみても、既に間に合わないと誰もが思う。

結局述べたい事は、

仮令早くても現実に即していなければ、何の意味も持たないという事を主張したい。

最後に

今回のウイルス騒動にて国は緊急時、全く対応できない事が明らかとなった。

此れは由々しき問題と思われる。今回のウイルス騒動は交戦はしていないが、実は戦時体制と同じ状況。戦争状態と云っても過言でない。

その戦時体制で政府は、全く機能不全の状態を晒してしまった。

去年の暮から起こったウイルス騒動の一連の流れをみても、決して否定できないと思う。

それだけ政府の国民も、危機意識に欠けていた。新型ウイルスが世界的な脅威となり、漸く事の重大さに気づいたと云える。

今後の騒動の行き先がどうなるか分からないが、所詮政府は頼りにならない。

「自分の身は、自分で守る」意識を再認識した事が、一番今回のウイルス騒動を乗り切る為の最良の方法なのかもしれない。

追記

このブログを書いた後、期しくも５月１２日付で、各主要な自動車メーカーの決算が発表されました。

トヨタを筆頭として、各メーカー軒並み１月～３月は減益。それも予想以上の数字でした。

更に今期業績予想は、未定との事。つまり予想が立たない事を述べている。

最初から大幅減益を宣言している企業も存在する。

まさに自動車産業は、新型ウイルスの影響をまともに受けた産業と云えるでしょう。

（文中敬称略）