最近、政府の年金改革が盛んに取り沙汰されているが、人間を雇用する側、つまり企業側としてはどうなのか、あまり企業側の声が伝わってこない。

伝わってこないと言うよりも、意識的にマスコミ側が伝えていない様な気がする。

今回は雇用する側、とくに中小企業にスポットを当て、述べてみたい。

年金改革、企業側の観点

過去何度も年金について述べてきたが、この頃政府が年金改革を唱えている柱の一つに、パート・アルバイトの厚生年金加入が存在する。

この話題も過去に何度も述べている為、詳細は省くが、厚生年金加入となれば、前提として雇用主の社会保険加入が必須。

処が意外に社会保険の対象者に係らず、雇用主が敢えて社会保険に加入させていないケースが暫し見られる。

これは法律的に、かなりグレーゾーンと言われている。

何故、対象者にも係らず、雇用主が保険を掛けないのか簡単に述べてみたい。

社会保険対象者の未加入問題

敢えてタイトルに未加入という文字を入れた。

何故入れたのかと言えば、雇用主は対象者を把握しているが、故意に加入させていないケースが見られる為。

一度、社会保険対象者の規定をおさらいしてみたい。

社会保険の対象者は、政府広報オンラインによれば、

①　１週間あたりの決まった労働時間が、２０時間以上である事。

②　１ヵ月あたりの決まった賃金が８８，０００円以上ある事。

③　雇用の見込みが１年以上ある事。

④　学生でない事。但し、夜間・通信・定時制は学生扱い。

⑤　従業員が５０１人以上の事業所で働いている事。

　　５００人以下であっても、労使の合意で社会保険加入のなされている事。

以上が、２０１７年４月から適用されている。

此れも以前と重複する部分が多々あるが、説明を分かり易くする為、敢えて掲載した。

今回、去年何かと話題となったコンビニ業界を例に挙げ、説明したい。

コンビニ業界の闇

昨年、２４時間営業・従業員残業未払等、何かと話題となったコンビニ業界を例にとり説明したい。

身近にあり、一人か二人、知人がバイトをした経験をもつ人も多いかと思う。

今回はコンビニ業界にスポットを当て、社会保険加入問題と雇用主との関係を述べたい。

コンビニ大手３社の店舗数は現時点で、セブン約２万１０００店、ファミリーマート約１万６５００店、ローソン約１万４６００店となっている。

国内で約５万２１００店が、犇めきあっている計算。

当然、１店舗当たりの売上は分散され、縮小気味。全国的にこの傾向は変わらない。

各店舗が売上げが伸び悩む中、政府は年々、社会保険・厚生年金の適用を拡大してきた。

加入者を増やす為、年々適用条件を改正している。

此れは雇用主にとり、年々加入条件が厳しくなって来た事を物語っている。

つまり「パート・アルバイトでも社会保険・厚生年金に加入させよ」

と政府は主張してきた。

此れは雇用主としては、たまったものではない。

特に中小企業の経営者であれば、「死活問題」。

前述したコンビニで何年も長時間で働いているパート・アルバイトの人間は、全て対象者となる。

これはコンビニ経営者としては、たまったものではない。

結論から述べれば、おそらくどれだけ黒字を出しても、経営が成り立たない。

赤字であれば、猶更。

コンビニが誕生した時代、パート・アルバイトの社会保険の加入等、想定していなかったビジネス。

コンビニに限らず、飲食店関係は略、社会保険加入など想定していない。

極端な事を云えば、デフレで賃金が安いからこそ、成り立つビジネス。

景気が良くなり人件費が上がれば、成り立たなくなるのは当然の事。

特に昨今の少子化で若者が将来を見据えた際、敢えて低賃金の職場を選択するとは思えない。

それが人手不足の要因の一つ。

都会のコンビニ・ファーストフード・牛丼屋などの店員をみれば、納得がいく。

今では、外国人労働者が当たり前。

何故外国人労働者が多いのかと言えば、日本人労働者が集まらないのが主な理由。

何故、集まらないのか。

それは、 待遇・職場環境が良くない為 。

諸外国も同様、人手不足の職場を誰が補うか。

それは「外国人労働者」。日本も、当然の流れ。

話が逸れたので戻すが、コンビニは現代社会の縮図。

今迄、パート・アルバイトで成り立ってきた商売。

社会保険に加入しているのは、おそらく経営者の関係者のみ。

だが、ここ数年雇われ人間も社会保険に加入するケースが増えてきた。

理由は上記に述べた如く、政府の締め付けが厳しくなって来た為。

更に雇用主が人材確保の為、店員に社会保険加入を奨めた経緯もあろう。

しかし経営者が社会保険の加入を勧める対象は、経営者の匙加減一つ。

誰を保険加入者にするかは、経営者の判断次第。

加入対象者が複数いても、敢えてこの様な言葉を使うが、 「経営者の好き嫌い」 で対象者が決められる。

当然加入者となった人間と、そうでない人間との間に不公平感が生じる。

加入者されなかった人間に、不平不満が鬱積する。此れが店員間の其々に、溝が生じる要因。

更にややこしいのは、法人であれば対象となる従業員が１人でもいれば支払い義務が生じるが、個人事業主の場合は、５人以上と適用基準が違う。

コンビニの場合、フリーター・副業として働く店員は個人事業主と見做される場合があり、雇用関係に関し店員間でも違いが生じる。

しかし経営者側にも、言い分があろう。もし対象者全員を保険加入者とすれば、店自体の経営が成り立たないと主張するかもしれない。

確かにその通りだと思う。経営者の言い分も否定できない。

一方、本部の対応は

この問題は、以前から指摘されていた。各コンビニ本部も、十分承知している。

しかし本部は敢えて、見て見ぬ振りをしていた。

それは何故か。

答えは、コンビニ本部は

というスタンスをとっている為。

結局、店員の誰を保険に加入させるかは、各経営者の判断次第という事を宣言しているに等しい。

各店舗の現場に問題を丸投げしていると言える。

この丸投げは何も本部に限った事ではない。政府も同じ。

健康保険・厚生年金の加入拡大を何も吟味せず、ただ企業に丸投げしたのみ。

大手企業なら体力があるかもしれないが、中小企業はもう限界にきているのではないかと思う。

そう考えれば、下手に人を雇えない。多くの中小企業が潰れる可能性がある。

コンビニも、中小企業と同じ。

各コンビニ本部は、全従業員の勤務状態を全て把握している。

何故なら、従業員の勤務実態は全て各店舗のコンピューターで管理され、本部直通となっている為。

本部も誰が対象者であるかは、充分把握している。

把握しているが、直接指導はしない。指導どころか、保険加入を避ける為のアドバイスをする本部SVもいる。

敢えて追加すれば、対象者だが保険加入を望んでいない従業員も存在する。

それは副業をしている人・主婦のパートで夫の扶養から外れたくない人。

夫の扶養を外れたくない人であれば何をするのか。

それは適用条件に当て嵌らない様に、労働時間を調整するしかない。

政府は年々、加入者を拡大する為、法を改正しているが、これは調整する側に取り、あまりメリットはない。

ややもすれば、逆に有難迷惑。ダブルワークの人も同じ。

対象を避ける為に調整するか、法の網を潜り抜け、潜りで働くかのどちらか。

何を隠そう法がまだ今より緩い１０年以上前、私は失業してコンビニで働いた過去がある。

勤務実態は深夜の８時間労働で、週５日勤務だった。

当時働いていたコンビニは深夜、勤務途中から１人体制。つまりワンオペとなる。

労働基準法では８時間以上の労働で休憩は、４５分以上の規定があった。

しかし一人体制の為、４５分フルに休憩など取れない。勿論、休憩時間は無給。

おまけに仮令休憩がとれなくても、最低３０分は取ったものと見做され、給料から引かれていた。

偶に欠員等で、週６日で働く事もあった。多い時で月収１７万円以上超えた時もあった。

しかし給料明細をみた際、社会保険はおろか、雇用保険すら掛けられていない。

健康保険・厚生年金は良いとしても、雇用保険だけはと思っていたが、此方からなかなか言い出し難く、結局１年以上勤めた後、離職した。

雇用保険を掛けていれば、受給資格があったが、結局資格なしで終わった経験がある。

互に（雇用者・被雇用者）暗黙の了解で、知っていたが、知らない振りをしていたパターン。

今思い出せば、放置したのが悔やまれる。

私は３０歳を境に正社員を辞め、以後フリーランスとなった。

時々契約社員として働き、契約が切れた場合、バイト暮らしだった。

コンビニのバイトは、私が数々のバイトを経験した中の一つ。

前述したコンビニのバイトで失職後、雇用保険を掛けていれば、受給資格有だった。

しかし雇用保険をかけてない為、受給資格を失った経験が過去３度ある。

これは今思い出しても、苦々しい体験。だからこそ今回、コンビニを敢えて取り挙げた。

近年政府の社会保険加入・厚生年金加入の拡大論議を見て、何かやり切れない気がする。

今更という思いと、所詮コンビニバイトに厚生年金加入を求めても、何も経営者・従業員の為にならないと云う思うが交錯している。

政治家、政府役人は全く現状を理解していない。改正は、全く現場に即していない。

政府・役人は自分達の失政を、一時凌ぎで乗り切ろうとしているに過ぎない。

明らかに過去と同じで、

のスタンス。

問題の先送りに過ぎない。此れでは問題の根本的解決には程遠い。

本部も何故、見て見ぬ振りをするのかと言えば、繰り返すが厳密にすれば、殆どのフランチャイズ加盟店の経営が成り立たなくなる為。

各店舗が潰れれば、本部に入るロイヤリティは確実に減る。

その為本部が根本的指導するのではなく、各店舗に判断を任せ、問題をなすりつけている状態。

来年以降、中小企業に社会保険・厚生年金加入を促進する為、益々ハードルを低くする方針を政府・事務方（官僚）は検討している。

近い将来、各店舗で歪が生じるだろう。

敢えて時間・給料調整をしている側は、条件が低くなれば、必ず対象者と成らざるを得ない。

逆に対象者となれば、どんどんシフトに入らざるを得ない。何故なら、少しでも手取りを増やす為。

何時も述べているが、資本主義の下では、「ヒト・モノ・カネ」は需給で価格が決まる。

働く人が多くなれば、当然１人当たりの賃金が減る。

政府がしばし「働き方改革」と提唱しているが、実は少子高齢化が進む中、益々日本の一人当たりの賃金を減らそうとする魂胆。

つまり進んでデフレ政策を加速しているに過ぎない。

働き改革と言うのは、名前だけの掛け声。実は裏では、この様なカラクリがあると思って間違いない。諺に云う「羊頭狗肉」。

年金ブログでも取り挙げたが、これは財界も望んでいる事。

安い賃金で多くの人が溢れれば、雇う側にすれば、甚だ都合がよい。

繰り返すが、現にコンビニをはじめとして近年台頭してきた小売業・飲食店・運送・配送等は、殆どがデフレで成り立ってきた商売。

現在、人手不足と言われているのは、この業界。

決して待遇・職場環境が良好とは言えない。

例外もあろうが、凡そ人手不足の業界は、真逆な状態。

この様にコンビニの推移を眺めれば、社会を映し出す鏡とも言える。

コンビニ業界は時代と供に繁栄を遂げてきたが、今まさに転換期を迎えようとしている。

昨年多くの問題が噴出したコンビニ業界、今まさに曲がり角に来ていると言え様。

（文中敬称略）