以前のブログで連休中、久し振りに本屋に立ち寄り、感じた事を述べたが、ニュースで似たような事例があった為、述べたいと思う。

ネットの発達で影響を受けた業界

①旅行会社

気になる記事とは旅行会社最大手「JTB」が、過去最大の１５１億円の赤字を出したと言う報道。

以前ブログで述べたが、嘗て私は旅行会社に勤務していた。

本屋に関するブログで似た話をしたが、結論から言えばネットの台頭で本屋を始めとして、出版業界全体が縮小傾向に向かうと予測した。

同様に、今後は業界の対面販売は無くなりはしないが、縮小するであろうとも述べた。

私は嘗て、両方の業界を経験した。

だからこそネットの台頭で、嘗ては有効な方法だったが、今後は廃れるであろうと予測した。

繰り返すが、所謂対面販売「B to C」商法は廃れつつあると云う事。

私が旅行業界にいたのは、今から約２０年前の２０００年前後の話。

丁度その頃は、IT革命が発生。

ITの影響により、旅行業界が変わりつつあるのを体験した。

以前ブログで、旅行業界は「勘と経験」がモノを言うと述べた。

しかし今ではネットの登場により、旅行プランが瞬時に検索可能となった。

検索者の選択肢も増え、予約も簡単にできる。

旅行業界の人間が長年かけ身に付けた勘と経験のスキルが、今では誰でも瞬時に取得可能になった。

つまり業界人の 「長年の知識の蓄積と努力」 が、全く無駄になってしまった。

皆さんにはほんの少し前、まだネットがなかった時代を思い出していただければ、理解しやすいと思う。

もし旅行に行きたいと思えば、何をしただろうか？

おそらく旅行会社の相談窓口に行くか、営業所に置いてあるパンフレットを持ち帰り、各自で旅行を比較、検討したと思われる。

今では自分好みの条件をネットに打ち込めば、瞬時に比較・検討が可能。

これでは昔からのやり方では、到底敵わない。いくらベテラン社員でも敵わないと思う。

以上を考えれば対面販売重視でなく、早々とネット販売に移行した旅行会社が、今は「勝ち組」なのかもしれない。

私の時代では、まだ会社の「慰安旅行・研修旅行」が実施されていた。

しかし今では会社の社員が、旅行に行く時代ではなくなった。

少なくとも若い世代の男女社員ほど、慰安旅行など会社業務の一環と見做され、敬遠される。

更に雇用形態の変化もあろう。つまり非正社員化が進んだということ。

非正社員かとなれば、自ずと会社に対する忠誠心は正社員ほど湧かない。慰安旅行の参加もしないだろう。

前述したが、今ではネット検索で旅行プランを自らが作成、予約も可能。

そうなれば、今まで抱えていた人員はいらなくなる。

私の時代でさえ、各支店の相談・申し込み窓口は責任者を除き、既に非正社員、派遣、OB・OＧだった。

現在でも主に御年配に向けたカウンター相談、申し込み、電話業務は存在する。

しかしおそらく一部を除き、殆どは正社員ではない。

以上を考えれば、なくなりはしないが、今後の拡大は難しいと思われる。

何故なら、皆さんが旅行する際、先ずネットで検索。検索後、各社の商品を比較・検討をすると思われる為。

今なら明かしても良いと思うが、嘗て旅行業界に存在した慣例。

それは同じ旅行会社に勤務するが、各営業マンにより仕入れ値が異なるということ。

業界人でなければ、少し分かりにくいかもしれない。

例えば、同じ旅行会社に勤務する社員Ａさん、Ｂさんがいるとする。

ＡさんとＢさんが、Ｃ旅館に予約を入れた際、旅館から提示される料金が違うということ。

つまり同じ日・同じ条件で予約を入れても、ＡさんはＣ旅館から「９０００円」と云われても、Ｂさんは「８０００円」と云われる場合がある。

お客さん（旅行会社を利用する方）には分りづらいかもしれないが、何故そのような事態が起こるのか。

理由はＡさんに比べ、Ｂさんの方が過去Ｃ旅館に実績がある為。

実績とは、ＢさんがＡさんに比べ、過去にＣ旅館に多く送客してると言う事。

過去Ｃ旅館に、お客さんを多く入れている為、ＢさんはＡさんより、仕入れ値が安くなるという事。

これはホテルも同じ。

分かり易い例を挙げれば、現代の携帯電話会社の料金割引を挙げれば良いだろうか。

携帯料金も各会社・条件・契約年数・プランにより、個人の通話料金が異なる。

あれと同じと思っていただければ、分かり易い。

おそらく最大手「JTB」がこの様な状態であれば、二番手、三番手の業界「近畿日本ツーリスト」、「日本旅行（TIS）」も同じであろう。

旅行業界も、既に「斜陽産業」と言える。

繰り返すが、今後減る事はあれど、増える事はない業界と思われる。

JTBの表向きは、「子会社の赤字が増えた」と発表しているが。

もう一つ気になったのは、先日JTBが対面販売の際、相談に来たお客様に対し、カウンセラー料を頂くという記事。

私は、 聊か時代と逆行している と感じた。

理由は、前述した通り。ネットで検索すれば、僅か数秒で事足りる。お金を取るとなれば、猶更。

以前も述べたが、出版、TVの既存マスコミも然り。TVはYou Tubeの台頭で、立場が揺らぎつつある。

嘗て昔は多く存在したが、今はなくなりつつあるもの。

消えたモノの代表として挙げれば、「個人経営の薬局、写真現像屋」等。

此の話は次の金融界にも繋がる。

②証券会社

証券業界最大手の「野村証券」が１０００億円以上の大赤字の計上。

皆さんも証券会社と云えば、きっと野村証券を思い浮かべると思う。今回、野村も決算で大赤字となった。

私は現在、株式投資をしている

しかし私は昔の形式である対面取引、電話取引は一切行っていない。

取引はネット証券でしている。

ネット証券であれば、証券会社からの営業もない。因って、電話での売買がない。

自らの意向のみで取引ができる。変なしがらみ、後ろめたさもなく、クリックひとつで済む。

おまけに対面販売に比べ、売買手数料もかなり安い。

対面販売に比べ、半分以下。各証券会社により、若干異なるが。

しかし現在では各ネット証券ですら過当競争が進み、利益が縮小する傾向。

各ネット証券も最新決算は、決して芳しいものではなかった。

過去のガラパゴス形式でやっている企業は、益々難しいと予測される。

更に言えば、サービス業はもともと給料があまり高くない業界。

旅行業界も噂に違わず、あまり高くない。業界大手ですら、あまり高くない。

大概、３０代で何か役職が付く。

４０代になれば、体力的に現場は無理に近い。５０代前半で、ほぼ退職となる。

取締役にでもならない限り、会社に残るのは不可能。

退職前に平社員並みに役を落とされる可能性もあるので、注意が必要。

つまり退職金等、平社員並みと云う事にもなり兼ねない。

③銀行

銀行業界も然り。皆様も以前に比べ、銀行に足を運ぶ機会が減ったと思う。

ネット銀行の普及、支払いがコンビニでも可能となった。

又、キャシュレス化の推奨もあり、昔に比べ行く機会が減った。

但しキャシュレス化は、銀行側も望んでいる事。何故なら、労力・時間が省ける為。

銀行業もAIなどの発達で、今後人がいらなくなる業界の一つと言われている。

以上を考えれば、ネットの登場で以前から言われていたが、産業構造の変化により今後縮小される業界が益々増えるかもしれない。

今はまだハッキリしてないが、確実にやってくる。

個人は会社がいつ巻き込まれるか分からない為、その時に備え、今後いろいろなスキルを身に着けなければないないと思う。

自分の勤めている会社が突然傾き、いつ社会に放り出されるか分からない。

以前から述べているが、今後年金制度は宛にならない。

何故なら政府は公言はしないが、先日金融庁は、「個人それぞれの自助での人生１００年計画すべし」と述べた。

金融庁にさりげなく言わせ、国民の反応を見たという処であろうか。

年金問題については今後、折に触れ述べたいと思います。

今回は配信記事を見て、私の思うままに述べさせて頂きました。

最後までお読み頂いた方、誠にありがとうございました。