いい加減にしろと言いたい、御存じ『年金改悪』問題
又、この話題をしたいと思います。
今迄、私のブログを読んだ方であれば、凡そ検討が付くと思いますが。
毎度お馴染みの、年金。もやは口癖だが、年金について述べる時、それは100%良くない話。
何故なら、年金は何時も「改正」ではなく、「改悪」の為。
今回も、年金の改悪について述べたい。
目次
政府が検討に入った、二つの年金問題
先週、年金で2点ほど、大きな動きがあった。
2点目は、「在職老齢年金の廃止を含む、見直しを検討中」との報道。
1点目は何の事はない。
今迄指摘したように、とうとう財源が尽きそうな為、納付期間を延長させ、財源の穴埋めをしたいと言う事。
そもそも年金は、60才まで納め、60才から年金が支給されるのが本来の趣旨だった。
処が当初の目論見が外れ、支給は現在65才からに変更。
それでも財源が足りなくなり、遂に65才まで払えと云う事。
つまり年金は65才まで納め、65才から貰うという事。
結局、政府は今迄、財源が足りないのを誤魔化していただけの話
何故このような事が起こったのか?
過去のブログでさんざん述べたが、端的に言えば、
年金制度が設立された当初の予測より早く「少子高齢化」が来た 。
何度も述べたが、私の世代が人口比率で最も多く、年金を支えている世代。
そして私の世代が、進学、就職で苦労。
更に就職氷河が追い打ちをかけ、正社員になれず、家庭が持てず、益々少子化が加速した。
私達の世代が家庭を持ち、子供を2人持てば、現行の年金制度はギリギリ保てたかもしれない。
しかし現日本は、就職氷河世代がそのまま40代後半から50代半ば。
そのまま、1人のまま人生を終えそうな層もいる。
高成長期からバブル期、このような日本が来るとは政府・官僚、そして国民すら予測してなかっただろう。
私もその1人。70年代に生れた私は、全く現在の日本を予測していなかった。
後述するが、私は昭和46~49年の第2次ベビーブームに生れた。
まさに当事者そのもの。その頃は毎年200万人の新生児が誕生した。
この世代が現役を終え年金を貰う頃、財源が尽きるのは、火を見るよりも明らか。
だからこそ政府は、できるだけこの世代から、「搾り取るだけ、搾り取ろうとしている」。
前回のブログでも述べたが、私に対し、堂々と2年先の年金の前納通知を送ってきたのも、此れが原因。
繰り返すが、前納を勧め始めた事は、明らかに財源が足りない証拠。当に「ネズミ講」。
そしてとうとう此の世代に対し、60才まで納めるのではなく、65才まで納めろとぬかし始めた。
全くもって、「泥棒に追い銭」の所業。
はっきり言って、「いい加減にしろ」と言いたい。
もう一つ付け加えるが、現在国民は各税金、社会保障制度に必要な額を約45%、政府に納めている。
江戸時代は「五公五民」だった。其の後、それ以上税が増え、生活が成り立たなくなった時、幕府は潰れた。
現在の日本は、江戸時代末期に近い状態。人間食えなくなれば、最後は暴動。此れは何時の時代の同じ。
もうそろそろ、日本は危ないのではないかと思う。
ここでもう一つの年金について述べておきたい。
それは前述した、政府は「在職老齢年金」の廃止を含んだ、見直しを検討するとの報道。
この年金をあまり耳にした事がなく、実際知らない人も多いのではないかと私は推測する。
理由は、一般庶民には、あまり馴染みがない為。
何故馴染みがないのかと言えば、対象者があまりいない為。更に対象者があまり口を開かない為。
馴染みがないのは、先ず65才以上で働き且つ、年金が支給され働いている人が条件。
追加で月収と厚生年金を足して、50万円以上超える人が対象。
もっと簡単に言えば、年金を貰い、月収もあり、両方を足して50万円以上ある人が「在職老齢年金」の対象者と言う事。
「何だ世の中には年金を貰い、更に月の給料で50万円も超える人がいるのか」
と云うのが、庶民の率直な感想だと思う。
私もそう思う。正直、羨ましいの一言。それほど、対象者が少ない為、あまり知られないないのだろう。
しかしこの方達の中に、
「今迄頑張って働いてきたのに、年金がカットされるのは可笑しい」
と主張する人もいる。
確かにその通りかもしれない。
老齢年金とは、 「50万円以上超えた場合、超えた分の年金は半分しか支給されない」 という制度。
此れを聞いて、「なんだ折角働いて年金がカットされるのであれば、働かない方がまし」
という人がいるかもしれない。
正にその通り。
50万円超える分は働かない方が良いとの見方もある。カットされるぐらいであれば。
だからこそ政府は老齢年金の存在をあまりアピールしていないし、対象者もあまり自分が対象である事を公にしたくないのだと思う。
対象者が声を荒げれば、その他の人は
「私はそれだけ貰っていない。羨ましいだけで、黙ってた方が良いのでは」
と言う声が多数だろう。
参考までに日本では、約49万人が対象者と試算されている。
老齢年金の廃止は、「金持ち優遇政策」と言われかねない為、あまり報道されてないのかもしれない。
参考までに述べるが、私の知り合いにこの話をした際、知人は何の事か全く理解できなかった。
知人は今迄、年金の事について、意識すらなかったと返答した。
私は理由を考えた後、漸く知人の年金に対する知識のなさが理解できた。
知人は新卒で或る会社に、正社員として採用された。
その為、年金に関する知識を持つ機会がなかったのに気づいた。
驚くべき事だが、知人は全く私と同じ年。だが、年金に「国民年金と厚生年金」の違いすら知らなかった。
正社員として何十年働いて来た為、国民年金の存在が分からなかった。
老齢年金・厚生年金の話をした際、知人は年金の知識がなかった。私が詳しく説明した後、漸く理解した。
知人は働き始めて天引きされていた為、全く年金知識がなく、明細の意味を把握していなかった。
何気に真面目な人ほど、案外見ていないのかもしれない。皆様も、くれぐれもご注意下さい。
私事ですが、亡くなった父は若い頃転職を繰り返した為、年金の欠格期間があった。
その会社は、既にない。おそらく会社側は社員に内緒で、年金を懐に入れていたのだと推測する。
亡くなった後に判明し、どうする事もできなかった。
話を戻しますが、前述した知人は私の説明で年金の事を知り、退職後もし65才まで納付期間が延びた場合、どうしょうかと悩んでいた。
皆様の中にも、此の様な方がいるのではないかと、私は今ここで警鐘を鳴らします。
知人は60才で定年、其の後年金を貰うまでの約5年間、悠々自適の暮らしを計画していた。
次に年金の深く関わる、人口減について述べたい。
人口約83万人減少
先日、読売新聞の一面でも書かれていたが、日本の人口は13年連続減少。
この話題は2日前、ネット上で配信されていた。
ネット記事を見て私は、やはり予測した通りとの感が拭えなかった。
此れも何度も過去のブログで指摘してきた。
年金を貰う人間が増え、納付する人間が減れば、自ずと支給は減額されるか、廃止となると。
もし制度を維持するのであれば、更なる年金の増額以外考えられない。
処が今回でも述べた通り極端な少子高齢化が進み、年金は既にパンク状態。
私の世代に比べ、子供が2分の1になれば、今納めている額の倍になるのは必然。
果たして、今の倍の金額を若者は払えるだろうか?
答は、「ノー」。
理由は倍にすれば、若者が生きて行けなくなる為。
若者が払えなければ自ずと泣きを見るのは、今年金を一番多くの世代が支え、その世代が年金を貰う頃の世代。
もし年金が払えるだけ経済が成長すれば、今度は年金で生活する老人が生きて行けなくなる。
物価が上昇し、決められた年金で老人は生活が成り立たない。何方に転んでも、何方かが泣きをみるという事。
参考までに総務省統計局のデーターで、平成30年4月1日現在、65才以上の人口は約3,538万人、総人口の約28%。
4人に1以上が、年金支給者となる。
その中の約2,007万人が、後期高齢者。2022年、所謂「団塊の世代」が加わった為、一気に増加した。
因みに、将来を担う0才~14才の全人口に占める割合は、約11、4%。
同じく政府機関の将来の人口推移の予測では、2042年に約3,935万人が65才以上。
2065年で人口の約38、4%が65才以上となる。
これは恐ろくべき事態。当然、出生率は低下で、人口は減少する。
数字だけみても、既に末期的。明るい展望など、見える筈がない。
遠くない将来60才を迎える私達世代は、一体どうすればよいのか?
もう政府には期待できないのが、ハッキリしている。自らが生きる為の術を身に付けなければならないと感じる。
ただでさえ私達世代は政府に搾りとられ、踏み台にされたきた。もはや政府をあてにしないと決めた方が無難。
ただ年金に対し政府に望む事は以前も述べたが、年金は既に破綻していると宣言し、今迄払った金額をそっくり国民に返還。
其の後、新たに作り直し、もし入りたい人がいれば任意の加入にすればよい。
納得した人が加入すれば、それでよい。年金に関し、一番損をしていると感じている世代の率直な意見として。
今後、いろいろな議論がなされると思うが、常にいうが年金の見直しは、よくなる筈はなく、必ず悪くなると断言する。
何故なら、繰り返すが年金に関し、最も損をしている世代として年金を見続けた者にすれば、今迄良くなる事はなかった為。
年金に関する報道を見聞する度、私はいつも気持ちが滅入る。
(文中敬称略)
追記
令和6年7月3日付、厚生労働省の発表にて年金延長を見送るとの報道。
理由として、「国民の理解が得られない」との事。当然と言えば、当然。
私の考えでは、今回の通常国会に法案が纏められなかったのが原因とみている。
国民が忘れた頃、何食わぬ顔をして法案を修正、しれっと国会に提出してくる可能性あり。
国民は注意深く、監視しなければならない。