年金改革と社会保険との関係、雇用する側は

最近、政府の年金改革が盛んに取り沙汰されているが、人間を雇用する側、つまり企業側としてはどうなのか、あまり企業側の声が伝わってこない。

伝わってこないと言うよりも、意識的にマスコミ側が伝えていない様な気がする。今回雇用する側、とくに中小企業にスポットを当て、論じてみたい。

 

年金改革、企業側の観点

過去何度も年金のついて述べてきたが、この頃政府が年金改革を唱えている柱の一つに、パート・アルバイトの厚生年金加入が存在する。

この話題も過去に何度も述べている為、詳細は省くが、厚生年金に加入となれば前提として、当然雇用者の社会保険加入が必須。

処が意外に社会保険の対象者にも係らず、雇用主が敢えて社会保険に加入させていないケースが暫し見られる。

これは法律的にかなりグレーなゾーンと言われている。何故、対象者にも係らず、雇用主が保険を掛けないのか簡単に述べてみたい。

 

社会保険対象者の未加入問題

敢えてタイトルに未加入という文字を入れた。何故入れたのかと言えば、大概雇用主は対象者を把握しているが、故意に加入させていないケースが見られる為である。

一度社会保険対象者の規定をおさらいしてみたい。

社会保険の対象者は、政府広報オンラインによれば、

 

① 一週間あたりの決まった労働時間が、20時間以上である事。

② 一ヵ月あたりの賃決まった賃金が88,000円以上ある事。

③ 雇用の見込みが一年以上ある事。

④ 学生でない事。但し、夜間・通信・定時制は学生扱い。

⑤ 従業員が501人以上の事業所で働いている事。

  500人以下であっても、労使の合意で社会保険加入のなされている事。

 

以上が、2017年 4月から適用されている。

此れも以前と重複する部分が多々あるが、説明を分かり易くする為、敢えて掲載しました。

今回、去年何かと話題となったコンビニ業界を例に挙げ、説明したいと思う。

 

コンビニ業界の闇

去年、24時間営業、従業員残業未払等、何かと話題となったコンビニ業界を例にとり、説明したいと思う。身近にあり、一人か二人、知人がバイトをした経験をもつ人も多いかと思われる。

何気にコンビニ業界にスポットを当て、社会保険加入問題と雇用主との関係を述べてみたい。

コンビニの大手3社の店舗数を現在の時点で挙げれば、セブン約2万1000店、ファミリーマート約1万6500店、ローソン約1万4600店となっている。

国内で約5万2100店が、犇めきあっている計算になる。当然一店舗当たりの売上は分散され、縮小気味。全国的にこの傾向は変わらない。

 

各店舗が売上げが伸び悩む中、政府は年々、社会保険・厚生年金の適用を拡大してきた。加入者を増やす為、年々適用条件を改正している。

此れは雇用者にとり、年々加入条件が厳しくなって来た事を物語っている。

つまり「パート・アルバイトでも社会保険・厚生年金に加入させよ」

と政府は主張してきているのである。此れは雇用者側としては、たまったものではない。

 

特に中小企業の経営者であれば、「死活問題」である。前述したコンビニで何年も長時間で働いているパート・アルバイトの人間は、全て対象者となる。

これはコンビニ経営者としては、たまったものではない。結論から述べれば、おそらくどれだけ黒字を出しても、経営が成り立たないと思われる。赤字であれば、猶更。

 

コンビニが誕生した時代、パート・アルバイトの社会保険の加入等、想定していなかったビジネス。コンビニに限らず、飲食店関係は略、社会保険加入など想定していない。

極端な事を云えば、デフレで賃金が安いからこそ、成り立つ商売と言える。景気が良くなり人件費が上がれば、成り立たなくなるのは当然。

特に昨今の少子化で若者が将来を踏まえ、敢えて低賃金の職場を選択するとは思えない。それが人手不足の要因。

都会のコンビニ・ファーストフード・牛丼屋などの店員をみれば、納得がいくと思う。今では外国人労働者が当たり前の時代。何故外国人労働者が多いのかと言えば、日本人労働者が集まらないのが理由。

何故、集まらないのか。待遇・職場環境があまり良くない為。諸外国でも同じだが、結局人手不足の職場を誰が補うか。

それは外国人労働者。日本も、当然の流れと言える。

 

話が逸れたので戻すが、コンビニは現代社会の縮図。今迄、パート・アルバイトで成り立ってきた商売。社会保険に加入していたのはおそらく、経営者一家のみ。

だが、ここ数年雇われ人間も社会保険に加入するケースが増えてきた。それは上記に記した様に、政府の締め付けが厳しくなって来た事。

更に雇用者が人材確保の為、店員に社会保険加入を奨めた経緯もあろう。

しかし経営者が社会保険の加入を勧める対象は、経営者の匙加減一つ。誰を保険加入者にするかは、経営者の判断次第。

加入対象者が複数いても、敢えてこの様な言葉と使うが、「経営者の好き嫌い」で保険対象者が決められる。

当然加入者となった人間と、そうでない人間との間に不公平感が生じる。

加入者出来なかった人間に、不平不満が鬱積する。此れが店員間の其々に、溝が生じる要因。

 

更にややこしい事に、法人であれば対象となる従業員が一人でもいれば支払い義務が生じるが、個人事業主の場合は5人以上と適用基準が緩い。

コンビニの場合、個人事業主と見做される為、店員間での差別が生じる。

しかし経営者側にも、言い分があろう。対象者全員を保険加入者とすれば、店自体の経営が成り立たないと主張するだろう。確かにその通りだと思う。経営者の言い分も否定できない。

 

一方、本部の対応は

実はこの問題、以前から指摘されていた。各コンビニ本部も、十分承知していた。しかし本部は敢えて、見て見ぬ振りをしていた。

何故なのか。コンビニ本部は

「社会保険加入問題は、各店舗のオーナー独自の判断」

というスタンスをとつている為。

結局、店員の誰を保険に加入させるかは、各経営者の判断次第という事を宣言している。各店舗の現場に問題を丸投げしていると言える。

 

この丸投げは何も本部に限った事ではない。政府も全く同じ。保険・厚生年金の加入幅拡大を何も吟味せず、只現場の企業に丸投げしたのみ。

大手企業であれば、体力があるかもしれないが、中小企業はもう限界にきているのではないかと思われる。そう考えれば、下手に人を雇えない現実。多くの中小企業が潰れる可能性がある。

コンビニも中小企業と同じ。しかし本部は全従業員の勤務状態を把握している。何故なら、従業員の勤務実態は全て各店舗のコンピューターで管理され、本部に直通となっている為。

本部も誰が対象者であるか把握している。把握しているが、指導はしない。指導どころか、保険加入を避ける為のアドバイスをする本部SVも存在する。

 

敢えて追加すれば、対象者であるが保険加入を望んでいない従業員も存在する。ダブルワークをしている人間・主婦のパートで夫の扶養から外れたくない人間等。

夫の扶養を外れたくない人間であれば何をするのか。それは適用条件に当て嵌らない為、調整するしかない。政府は年々、加入者を拡大する為、法を改正しているが、これは調整する側に取り、あまりメリットはない。

ややもすれば、逆に有難迷惑とも言える。ダブルワークの人間も同じ。対象を避ける為調整するか、法の網を潜り抜け、潜りで働くかのどちらかである。

 

何を隠そう法が今より緩い10年以上前の話、私自身一時失職して、コンビニで働いた過去がある。勤務実態は深夜の8時間労働で、週給5日勤務だった。

当時働いていたコンビニは深夜で、勤務途中から一人体制。つまりワンオペとなる。労働基準法では8時間以上の労働で休憩は、45分以上の規定があった。しかし一人体制の為、45分フルに休憩など取れず、勿論休憩時間は無給。

おまけに仮令休憩がとれなくても、最低30分は取ったものと見做され、給料から引かれていた。

 

偶に欠員等で、週給6日で働く事もあった。多い時で月17万円以上超えた時もあった。

しかし給料明細をみた際、社会保険はおろか、雇用保険すら掛けられていない状態。社会保険は良いとしても、雇用保険だけはと思っていたが、此方からなかなか言い出し難く、結局1年以上勤めた後、失職。

雇用保険を掛けていれば、受給資格があったが、結局資格なしで終わった経験がある。互に(雇用者・被雇用者)暗黙の了解で、知っていたが、知らない振りをしていたパターン。今思い出せば、放置したのか悔やまれる。

私は30歳を境に正社員を辞め、以後フリーランスとなった。時々契約社員として働き、契約が切れた後、バイト生活をする暮らしだった。

コンビニのバイトは、私が数々のバイトを経験した中の一つ。前述したコンビニのバイトで失職後、雇用保険を掛けていれば、受給資格有だった。

しかし雇用保険をかけてない為、受給資格を失った経験が過去3度あった。

これは今思い出しても、苦々しい体験と言える。だからこそ今回、コンビニを敢えて取り挙げた。

 

近年政府の社会保険加入・厚生年金加入の拡大論議を見て、なにかやり切れない思いを感じる。

今更という思いと、所詮コンビニバイトに厚生年金加入を求めても、何も経営者・従業員の為にならないと言う思うが交錯している。

政治家、政府役人は全く現状を理解していないと言える。全く現場に即していない。政府・役人は自分達の失政を、一時凌ぎで乗り切ろうとしているに過ぎない。

明らかに過去と同じで、

「現世代が生きている間は問題解決しなくてよい。自分達が死んで、次世代になった時、又考えれ良い」

とのスタンス。問題の先送りに過ぎない。此れでは問題の根本的解決には程遠い。

 

本部も何故、見て見ぬ振りをするのかと言えば、繰り返すが厳密にすれば、殆どのフランチャイズ加盟店の経営が成り立たなくなる為。

各店舗が潰れれば、本部に入るロイヤリティが確実に減る。その為本部が根本的指導するのではなく、各店舗に判断を任せ、問題をなすりつけている状態。

来年以降、中小企業に社会保険・厚生年金加入を促進する為、益々ハードルを低くする方針を政府・事務方(官僚)は検討している。

近い将来、各店舗で歪が生じるであろう。敢えて時間・年収調整をしている側としては、条件が低くなれば、必ず対象者と成らざるを得ない。

そうなれば逆に、一旦対象者となれば逆に、どんどんシフトに入らざるを得ない。何時も述べているが、資本主義の下では、「ヒト・モノ・カネ」は需給で価格が決まる。

働く人が多くなれば、当然一人当たりの賃金が減る。政府がしばし「働き方改革」と提唱しているが、実は少子高齢化が進む中、益々日本の一人当たりの賃金を減らそうとする魂胆。

つまり進んでデフレ政策を加速しているに過ぎない。働き改革と言うのは、名前だけの掛け声。実は裏では、この様なカラクリがあると思って間違いない。諺に云う「羊頭狗肉」であろうか。

 

実は年金ブログでも取り挙げたが、これは財界も望んでいる事。安い賃金で多くの人が溢れれば、雇う側にすれば、甚だ都合がよい。

繰り返すが、現にコンビニをはじめとして近年台頭してきた小売業・飲食店・運送・配送等は、殆どがデフレを基に成り立ってきた商売。

現在人手不足と言われているのは、この業界。決して待遇・職場環境が良好とは言えないと思われる。例外もあろうが、凡そ人手不足の業界は、真逆な状態と思われる。

この様にコンビニの推移を眺めれば、社会を映し出す鏡とも言える。コンビニ業界は時代と供に繁栄を遂げてきたが、今まさに転換期を迎えようとしている。

 

昨年多くの問題が噴出したコンビニ業界、今まさに曲がり角に来ている。

(一部敬称略)