以前のブログで連休中、久し振りに本屋に立ち寄り、感じた事を述べましたが、ニュースで似たような事例がありましたので、述べたいと思います。

ネットの発達で影響を受けた業界

①旅行会社

気になる記事とは、旅行会社最大手「JTB」が過去最大の１５１億円の赤字を出したと言う報道。

以前ブログで書いたが、嘗て私は旅行業に従事していた。

本屋のブログで似た話をしたが、結論から言えばネットの台頭で本屋を始めとして、出版業界全体が縮小傾向に向かうと予測した。

同様に、今後は対面販売の業界は無くなりこそしないが、縮小するであろうとも述べた。

私は過去、両方の業界を経験した。

だからこそネットの台頭で、嘗て昔は有効な方法だったが、今では廃れつつある手法になりつつあるであろうと予言した。

繰り返すが、所謂対面販売、「B to B」商法は廃れつつあると云う事。

私が旅行業界にいたのは、今から約２０年前の２０００年前後の頃。

丁度その頃、IT革命が発生。

ITの影響により、旅行業界が変わりつつあるのを実感した。

以前のブログで、旅行業界は「勘と経験」が物を言うと述べた。

しかし現在では、ネットの登場で旅行業界は検索で、瞬時に必要なデーターが取得可能。

旅行者が各旅行会社のプランや商品を、自由且つ、多種多様に選択できる様になった。

旅行業界の人間が長い時間をかけ身に付けた勘と経験のスキルが、今では誰でも瞬時に取得可能になった。

つまり業界人の「長年の知識の蓄積と努力」が、全く無駄になってしまったと云える。

皆様には、ほんの昔のまだネットがなかった時代を思い出していただければ、理解し易いかと思います。

もし旅行に行きたいと思えば、何をしたでしょうか。

おそらく各旅行会社の相談窓口に出向くか、営業所に置いてあるパンフレットを持ち帰り、各自で商品を比較、検討したと思われます。

今では自分好みの条件をネットに打ち込めば、瞬時に比較・検討が可能。

これでは昔の手法は到底、敵わない。いくらベテラン社員でも敵わないと思う。

以上を考えれば、決して対面販売重視でなく、早々とネット販売に移行した旅行会社が「勝ち組」かもしれない。

私の時代ではまだ、会社の「慰安旅行・研修旅行」と言う旅行が実施されていた。

しかし今では会社の社員が、旅行に行く時代ではなくなった。

少なくとも若い世代の男女社員ほど、慰安旅行など会社業務の一環と見做され、敬遠される。

現在では、ネット検索で旅行計画・予約が可能。

そうなれば今まで保持していた、旅行会社の人員はいらなくなる。

私の時代でさえ、既に各支店の相談・申し込み窓口は責任者を除き、非正社員、派遣、OB・OＧだった。

今でも主に御年配に対応したカウンター相談・申し込み、電話業務は存在する。

しかしおそらく一部を除き、殆どが正社員ではない。

以上を考えれば、なくなりはしないが、今後の拡大は難しいと思われる。

何故なら、皆さんが旅行する場合、先ずネットで検索。検索後、各社の商品を比較・検討をすると思われる為。

今なら明かしても良いと思うが、嘗て旅行業界に存在した慣例。

それは同じ旅行会社に勤務するが、各営業マンにより仕入れ値が違う事。

何の事か、少し分かりにくいかもしれない。

例えば同じ旅行会社の社員Aさん、Bさんの場合でも、あるＣ旅館やＣホテルに予約を入れた際、旅館・ホテル側からの料金提示が違う。

つまり同じ日・同じ条件で予約を入れても、AさんはC旅館から「９０００円」と云われる場合、Bさんは「８０００円」と云われる場合がある。

お客様（旅行会社を利用する方）には分りずらいかもしれませんが、何故そのような事態が起こるのか。

理由はAさんに比べ、Bさんが過去にC旅館・ホテルに実績がある為。

実績とは、BさんがAさんに比べ、過去C旅館に多く送客してると言う事。

過去、C旅館・Cホテルにお客さんを多く入れている為、BさんはAさんより、仕入れ値が安くなるという事。

分かり易い例を挙げれば、現代の携帯電話会社の料金割引を挙げれば良いだろうか。

携帯料金も各会社・条件・契約年数・プランにより、個人の通話料金が異なる。

あれと同じと思っていただければ、分かり易い。

おそらく、業界最大手「JTB」がこの様な状態であれば、二番手、三番手の業界「近畿日本ツーリスト」、「日本旅行（TIS）」も同様。

既に旅行業界も、「斜陽産業」と言える。

繰り返すが、今後減る事はあれど、増える事はない業界と思われる。

JTBの表向きは、「子会社の赤字が増えた」と発表しているが。

もう一つ気になったのは、先日JTBが対面販売の際、相談に来たお客様に対し、カウンセラー料を頂くという記事。

聊か時代と逆行していると感じた。

以前も述べましたが、出版、TVの既存マスコミも然り。

TVはYou Tubeなどの台頭で、立場が揺らぎつつある。

嘗て昔は多く存在したが、今はなくなりつつあるもの。

消えたモノの代表として挙げるならば、「個人経営の薬局、写真現像屋」等ではないだろうか。

此の話は次の金融界にも繋がります。

②証券会社

証券業界最大手の「野村証券」が１０００億円以上の大赤字の計上。

皆さんも証券会社と云えば、きっと野村証券を思い浮かべると思う。

今回、野村も決算で大赤字となった。

実は現在、私は株式投資をしている

しかし私は昔の形式である対面取引、電話取引は一切行っていない。

取引は、ネット証券でしている。

ネット証券であれば、証券会社からの営業もない。因って、電話での売買がない。

自らの意向のみで取引ができる。変なしがらみ、後ろめたさもなく、クリックひとつで済む。

おまけに対面販売に比べ、売買て手数料もかなり安い。

対面販売に比べ、半分以下。各証券会社により、若干異なるが。

しかし現在では各ネット証券ですら、過当競争が進み、利益が縮小する傾向。

各ネット証券も最新決算では、決して芳しいものではなかった。

過去のガラパゴス形式でやっている企業は、益々難しいと予測される。

更に言えば、サービス業はもともと給料があまり高くない業界。

旅行業界も噂に違わず、あまり高くない。業界大手ですら、あまり高くない。

大概、３０代で何か役職が付く。

４０代になれば、現場は体力的に無理に近い。５０代前半でほぼ退職となる。

取締役にでもならない限り、会社に残るのは不可能。

退職前に平社員並みに役を落とされる可能性もあるので、注意が必要。

つまり退職金等、平社員並みと云う事にもなり兼ねない。

③銀行

銀行業界も然り。皆様も以前に比べ、銀行に足を運ぶ機会が減ったと思う。

ネット銀行の普及、支払いがコンビニでも可能となた。

又、キャシュレス化の推奨もあり、昔に比べ行く機会が減った。

但しキャシュレス化は、銀行側も望んでいる事。何故なら、人の労力・時間が省ける為。

銀行業もAIなどの発達で、今後人がいらなくなる業界の一つと言える。

以上を考えれば、ネットの登場で以前から言われていたが、産業構造の変化により今後縮小される業界が益々、増えるかもしれない。

今はまだハッキリしてないが、確実にやってくる。

個人は会社がいつ巻き込まれるか分からない為、その時に備え、今後いろいろなスキルを身に着けなければないないと思う。

自分の勤めている会社が突然傾き、いつ社会に放り出されるか分からない。

以前から述べているが、今後年金制度は宛にならない。

何故なら政府は公言はしないが、先日金融庁は、「個人それぞれの自助での人生１００年計画すべし」と述べた。

金融庁にさりげなく言わせ、国民の反応を見たという処であろうか。

年金問題については今後、折に触れ述べたいと思います。

今回は配信記事を見て、私の思うままに述べさせて頂きました。

最後までお読み頂いた方、誠にありがとうございました。