今回は、最近見たニュースで疑問を感じた記事について述べたい。

受信料支払率、初の８割超

先日のニュースでNHK受信料支払率が、８割を超えたとの報道を見た。

率直な感想を述べれば、本当だろうかと言う気がした。

２０１８年度の統計の為、増えている可能性もあるかもしれない。

２０１７年度より１．８ポイント増加と云う事だが、それでも今まで８０％近く支払っていた事になるのが驚き。

私は、そんなにも居るのかというのが本音。

記事には詳しくは書いてないが、全世帯の８０％なのか、それとも契約者の中での８０％の支払率なのかは分からない。

確かに地方に行けば行くほど、支払率が高いのは事実。地方独特の全体意識が影響している。

因みに、私は払ってません。払ってませんと言うよりも、契約してませんといった方が正解。

以前は払っていましたが、２０１１年地デジ化を境に解約しました。

もともと当時、既存マスコミと呼ばれる地上波・新聞・ラジオ等は全く利用していませんでした。

更に地デジ化で完全にTVが映らなくなりましたので、解約に至りました。

その後、受像機となる地デジ化対応TV・ワンセグ付き携帯・カーナビ・チューナー付きPC等、一切所持していません。

従って、契約する必要はありません。

人間ない生活に慣れてしまえば、たいして苦になりません。不思議な事ですが。

一番初めに新聞を止めました（２０００年頃）。次にTVを止めました。

止めた事で時間にゆとりが出来ました。如何に、ダラダラ無駄な時間を過ごしていたかを実感しました。

以前マスコミ論の際に述べましたが、今ではTVは、年配の人の娯楽と言えます。

それ程、TV離れが加速していると推察されます。

若い世代は猶更でしょう。よく若者の「～離れ」と言うのを耳にしますが、TVも同じ。

その様な状況下で果たして、８０％超えと云うのが本当だろうかと、甚だ疑問を感じました。

知人の話では、今では「B-CAS」カードなるものが必要との事。

以前、他人に見せて貰らいましたが、何かキャッシュカードの程の大きさのもので、TVに挿し込まなければ視聴できないとの事。（約１０年ほど前）

カードも何年もすれば、見えなくなり新しいものと交換しなければならないとの事。

受像機が無い為、ハッキリ断言できませんが。今では大分小さくなり、メモリースティック程の大きさの模様。

もし全世帯８０％であれば、殆どの人が納めている事になります。

それだけ８０％という数字は、途轍もない数字と言えるでしょう。

NHK受信料で皆さんが感じている不満は、突き詰めれば、受信料支払いの不公平感だと思われます。

払っている人が払っていない人に対し、不公平感が漂うのでしょう。

世代・地域で開きがあるものも事実。

皆の心にある不公平感

進学で東京にいた頃、友人には払っていない人が多かったと記憶している。

不公平感が漂うと言えば、最近私が暫しブログで話題にする、あの話題に似てないだろうか。

それは、「年金」。

NHK受信料の問題は、何か年金に似ている。

確かに構造が似ています。詳細は省きますが。

所詮、人間の考える事は同じと言う事でしょうか。

受信料支払いの不公平感をなくすには、どうすれば良いか。

簡単です。

今では技術的に十分可能。

皆さんが衛星放送、ネット番組で観たい番組を登録。料金が課金される様にすれば良いだけ。

所謂、サブスクリプションになります。

自分の意思で使った分だけ、使用料を払えば良い。これ程、明快・明朗会計はないと思われる。

技術的に可能であるのに何故、NHKが進んでやろうとしないのか。

答えは明白。

現在、日本人の１日の平均TV視聴時間は、約２時間と云われています。

２時間の間で果たして、何分NHKを観るでしょうか。それを考えれば、自ずと納得がいくと思います。

今後はネット・スマホの普及で、益々減るでしょう。

正確な数字は分かりませんが、今より金額が減るのは確実。その為、未だに一世帯同料金で徴収すると思われます。

しかしこれでも払っている人の同士の間で、不公平感が生じているのも事実。

この問題を解く方法は、「スクランブル化」にすれば良いと思われます。

観たい人がNHKを登録して契約。観たくなければ、解約すれば良い。

もし解除後もNHKを観る人がいるかもしれないの為、解約後は早急にスクランブル化にして、観なくすれば良い。

これなら全く不公平感がなくなる。

スクランブル化も技術的に可能だが、NHK側が何故か難色を示している。

理由は上記と同じ。

NHKの言い訳として、「天変地異」「災害」の際、対応できず国民の情報格差が生じ、危険に晒すおそれがあると主張しているが、全くの詭弁。

更に今では、NHKが設立され電波法が作られた時代とは、社会状況が異なる。

年金のブログでも述べたが、 法律は出来た当初は素晴らしいが、年月が経つに連れ、時代にそぐわなくなり、見直しが必要になる。 

今日では、民放とNHKの差は殆どない。

しかしNHKに関しては不思議と政府、管轄の省（総務省）はメスを入れようとしない。

何故だろうか？。

それだけ闇が深いのでしょう。今後機会があれば、NHKの問題も取り上げてみたい。

追記

このブログを書き終えた後、ニュースが飛び込んできた。

２０１９年度中にNHKが、ネット配信を可能にするとの事。此れは全世帯１００％、受信料徴収の布石。

今時、ネットに接続するデバイスを持っていない人間は皆無に等しい。

携帯電話でネットを使かっていない人からも、確り徴収すると言う事。

全く理不尽極まりない。やはり NHKは権力者との癒着 と云われても仕方がない。

何故なら、今回の電波法改正やNHKの年間予算は、国会の承認が必要な為。

更に今年１０月、消費税が８％から１０％にアップされる。

益々、庶民の生活は苦しくならざるを得ない。悪政そのものだと思う。全くの不条理。

おそらくネット配信に踏み切る理由は、来年の東京五輪に向け、誰もが五輪を視聴できる環境を整える為といった言い訳を持ち出してくるに違いない。

古代ローマは栄えていた時、ローマ市民は「パンとサーカス」に現を抜かし、国の衰退を招き、ゲルマン民族の侵入に耐え切れず、滅びてしまった。

まさに今の日本の状況が、同様に思えてならない。五輪がサーカスと言えるかもしれません。

ほぼ前日に、NHKの受信料徴収が初の８割を超えたというニュースが流れた意味が、なんとなく理解できた。

つまり前日に上記のニュースを流し、国民に刷り込みさせるのが目的だったと。要するに伏線だったと言う事。

日本人は「仲間外れ、和を乱す」行為を極端に嫌い、恐れる。

約８割が払っていると思わせれば、払っていない人間は

「自分は少数派の残り２割側の人間」と意識し始め、不安感が募る。不安に駆られ、つい払ってしまうという戦法。

何か国が益々、衰退していく様子が垣間見れた出来事のように思われた。

（文中敬称略）

令和７年４月

NHKは昨年、ネット配信に課金を始めた。つまり事実上、ネット上の受信料徴収。

今の処、NHKのアプリをダウンロート。課金の了承後、料金が発生するとの事だが、これも怪しい。

いつネットに接続できるデバイスを所有している人間に対し、料金を課す可能性は否定できない。

いつも最初は、小さい切っ掛けから始まり、軈て全員が対象となる。此れは政府や大企業がよくやる手法。

国民はそうならない様に、確りNHKを監視しなければならない。

NHKはネットインフラに対し、何一つ寄与していない為、ネットに対し課金する資格はない。

人の褌で相撲を取るようなもの。断じて許してはならない。

ブログを書き６年の歳月が流れたが、改めてその意識を強くした。