「受信料支払率、初の8割超」について、報道記事の違和感

今回は、最近見たニュースで疑問を感じた記事について述べたい。

受信料支払率、初の8割超

先日のニュースにてNHK受信料支払率が、8割を超えたとのニュースを見た。率直な感想を述べれば、本当だろうかと言う気がした。

2018年度の統計である為、増えている可能性もあるかもしれない。2017年度より1.8ポイント増加の結果と云う事であるが、それでも今まで80%近くが支払っていた事になるから驚き。

そんなにも居るのかというのが本音。記事には詳しくは書いてないが、全世帯の80%なのか、それとも契約者の中での80%の支払率なのかは分からないが。

確かに地方に行けば行くほど、支払率が高いのは事実と思われる。地方独特の全体意識とでも言えば良いのかもしれない。

 

因みに私の世帯は払ってません。払ってませんと言うよりも、契約してませんといった方が正解。

以前は払っていましたが、2011年地デジ化を境に解約しました。もともと当時では既存マスコミと呼ばれる地上波TV・新聞・ラジオ等は利用していませんでした。更に地デジ化で完全にテレビが映らなくなりましたので、解約に至りました。

 

その後、受像機となる地デジ化対応TV・ワンセグ付き携帯・カーナビ・チューナー付きPC等、一切ありませんので、契約する必要はありません。

人間ない生活に慣れれば、たいして苦になりません。不思議な事ですが。一番初めに新聞を止めました(2000年頃)。次にTVを止めました。

 

止めた事で時間にゆとりが出来ました。如何にダラダラ無駄な時間を過ごしていたかを実感できました。以前マスコミ論の際に述べましたが、今ではTVは年配の方が中心の娯楽と思われます。それ程、TV離れが加速していると推測できます。

若い世代は猶更でしょう。よく若者の「~離れ」と言うのを耳にしますが、TVも同様。その様な状況下で果たして、80%超えと云うのが本当であろうかと、甚だ疑問に感じました。

 

知人の話では、今では「B-CAS」カードなるものが必要との事。以前見せて貰らいましたが、何かキャッシュカードの程の大きさのもので、TVに挿し込まなければ見れないよ様です。(約10年ほど前)

カードも何年かしたら、見えなくなり新しいものと交換しなければ見れないとの話。受像機が無い為、ハッキリ断言できなませんが。今では大分小さくなり、メモリースティック程の大きさの模様。

もし全世帯80%であれば、皆さんの周りの人間も殆ど納めている事になります。それだけ80%という数字は、途轍もない数字と言えるでしょう。

 

参考:総務省 平成30年1月1日付
・総人口                 127,707,259人
・総世帯数             58,007,538世帯
・総世帯平均人数        約2.2人  
・総世帯80%      約46,406,030世帯

 

NHK受信料で皆さんが感じている不満は、突き詰めれば、受信料支払いの不公平感だと思われます。払っている人が払っていない人に対し、不公平感が漂うのでしょう。世代・地域で開きがあるものも事実。

皆の心にある不公平感

東京にいた学生時代、友人には払っていない人間が多かったのを記憶している。不公平感が漂うと言えば、最近の話題で私がよくブログで話題にする、あの話題に似てないだろうか。

答えは「年金問題」。NHK受信料の問題は、何か年金問題に似ている様な気がする。

 

誰一人納得せず、不公平感が漂う年金問題に。

 

確かに構造が似ています。詳細は省きますが。所詮、人間の考える事は同じと言う事でしょうか。

受信料支払いの不公平感をなくすには、どうすれば良いか。簡単です。

 

電気・ガス・水道料金の様に、使った分だけ支払えばよいシステムに作り替えれば良いだけだと思います。

 

今では技術的に十分可能。皆さんが衛星放送、ネット番組で見たいチャンネルに登録、料金を払っている様にすれば良いだけ。自分の意思で使った分だけ使用料を払えば良い。これ程、明快・明朗会計はないと思われる。

技術的に可能であるのに何故、NHKが進んでやろうとしないのか。答えは明白。

 

料金制にすれば、今までの受信料の金額を集める事ができなくなる為。

 

現在日本人の1日の平均TV視聴時間は約2時間と云われています。2時間の間で果たして、何分NHKを見るでしょうか。それを考えれば、自ずと納得がいくと思います。ネット、スマホの普及で今後、更に減る可能性があるでしょう。

正確な数字には分かりませんが、今より金額が減るのは確実。その為、未だに一世帯同料金で徴収すると思われます。しかしこれでも払っている人の同士の間で、不公平感が生じているのが現実。

 

因って不公平感を無くす方法として、「スクランブル化」にすれば良いと思われます。見たい人がNHKと契約・登録、見たくないのであれば解約すれば良い。

もし解除後にNHKを見る人がいるかもしれないので、解約後は早急にスクランブル化にして、見れなくすれば良い。これなら不公平感が全くありません。

スクランブル化も技術的に可能だが、NHK側が何故か難色を示している。理由は上記と同じ。

NHKの言い訳として、「天変地異」「災害」の際、対応できず国民の情報格差が生じ、危険に晒すおそれがあると主張しているが、全くの詭弁。

 

もし緊急時になれば、スクランブルを解除すれば良いだけ。「東日本大震災」の際、NTTが緊急の為、公衆電話を無料で開放しました。同じ様にすれば良いだけ。所詮、言い訳に過ぎない。

 

更に追加で、今ではNHKが設立され電波法で守られた時代とは、かなり社会状況が異なっている。

年金ブログでも述べたが、法律とは出来た当初は素晴らしいが、年月が経つに連れ、時代にそぐわなくなり、見直しが必要になると。今日では民放とNHKの差は殆どない。

 

しかしNHKに関しては不思議と政府、管轄の省(総務省)はメスを入れようとしない。何故であろか。

おそらく既に大きな既得権益になり過ぎているからだと思われる。政治家も敢えてNHKを敵に回してまで、改革しようとする人間は少ない。

 

仮令いても、色々な勢力に潰されてしまう。民放などもあまりNHKを叩かない。裁判判決などもNHKに有利なものばかり散見される。

 

それだけ闇が深いのでしょう。今後機会があれば、NHKの問題も随所に取り上げてみたい。

追記

このブログを書き終えた後、ニュースが飛び込んできました。

2019年度中にNHKのネット中継を可能にするとの事。つまり全世帯100%の受信料支払徴収が可能と云う事。

 

今時、ネットに接続するディバイスを持っていない人間は皆無に等しい。携帯電話でネットサービスを使かっていない人からも、確り徴収すると言う事。全く理不尽極まりない。

やはりNHKと権力者側の癒着と云われても仕方がない。何故なら今回の電波法改正、NHKの年間予算は国会の承認が必要な為。

 

更に今年10月、消費税が8%から10%にアップされる。益々、庶民の生活は苦しくならざるを得ない。悪政そのものだと思う。全くの不条理。

おそらくネット配信に踏み切る理由として、来年の東京五輪に向け、誰もが五輪を視聴できる環境を整える為といった言い訳を持ち出してくるに違いない。

古代ローマは栄えていた時、ローマ市民は「パンとサーカス」に現を抜かし、国の衰退を招き、ゲルマン民族の侵入に耐え切れず、滅びてしまった。

まさに今の日本の状況が、同じ様に思えてならない。五輪がサーカスと言えるかもしれません。

 

ほぼ前日に、NHKの受信料徴収が初の8割を超えたというニュースが流れたのか意味がなんとなく理解できました。

つまり前日に上記のニュースを流し、国民に刷り込みさせるのが目的だったと理解できた。要するに伏線だったと言う事。

 

私はいつも「歴史は生き残った強者の手によって創られる」と述べているが、同様に「法律は為政者により、都合がよい具合に作られる」と主張したい。

 

日本人は「仲間外れ、和を乱す」行為を極端に嫌い、恐れる。約8割が払っていると思わせれば、払っていない人間は「自分は少数派の残り2割側の人間」と意識し始め、不安感が募る。不安感につられ、つい払ってしまうという戦法。

 

何か国が益々、衰退していく姿が垣間見れた。