昨年末、来年の国会を予測して一年を終えた。その際、早期解散もあると予測したが、年明け早々、まさに現実となった。

今回は、そのことについて述べたい。

年末、予測したことが現実に

昨年末、従来であれば一年の締めくくりをしてブログを終えるのが通例だったが、昨年は何故か来年の国会予測をして、一年を終えた。

理由として、憲政史上初の女性総理誕生ということもあり、高市政権の来年を占う意味で政権に関して私が思うことをのべた。

ブログ内で早期に解散もあり得ると言及した。確信はなかったが、そんな気がした。「根拠は」と尋ねられれば、勘としか言いようがない。

しかし長年政治を見つめれば、口では表せないが何か予感というものを感じる。それが今回は的中した結果となった。

何故、早期解散を予測できたか

前章でも述べたが、明確な答えはない。しかし何か直観というものが働いた。

敢えて根拠を述べよと言われれば、やはり「前回のブログが答えです」と言わざるを得ない。

※正確には令和８年１２月２９日付け　看板は変えたが、所詮中身は同じ。「朝三暮四」の高市政権

改めて前回のブログを振り返れば、要点は二つに絞られる

これにつきると思われる。

高市政権は未だに支持率は高いが、現実として衆参共に単独過半数に至っていない。

元々、この衆参の議員数は前石破政権下で行われたもの。因って高市氏の責任ではない。

過去の総理の何れも、やはり自分が総裁の座に就き選挙に勝ち、通常国会にて予算を審議。通過させたいのが本音。

現在は維新と連携という政治形態だが、選挙に勝ち単独政権を樹立したいということ。

その為の解散。総選挙と思われる。

解散はするが、果たして勝てるのか

現段階でまだ正式に解散となっていない為（現時点で１月２３日）、予定だが、ほぼ解散するのは確実。

その為、今後は解散したとの想定で話を進めたい。

解散はしたが、果たして高市総理は選挙にて過半数は維持できるであろうか。

１月１９日に開かれた解散表明の記者会見にて高市総理は、

一見潔い発言だが、私は何故か違和感を覚えた。

その違和感を説明すれば色々あるが、理由はやはり前回のブログにて述べた通り。

前回述べたことが主な理由。もし解散するのであれば今ではなく、総理就任直後か、臨時国会終了後に実施すべきだった。

まだ結果は分からないが、時期を間違えたと思う。理由は次章で述べる。

過去の問題が未解決のまま

前回のブログでは述べなかったが、高市政権が誕生して全く説明責任を果たしていない問題がある。

それは元安倍総理がテロにあった際、亡くなった安倍総理と某外国宗教との関係。

昨年末、某宗教の当時国から関与があった自民党政治家、約２９０人の内部文書が発表された。

発表された経緯は某宗教の当時国の政治情勢も絡む為、ここでは省略するが。

この件に関して高市氏は、全く言及がなかった。更に本人も関与が疑われているにもかからわず。

二つ目は、総理就任後に週刊誌にて暴露されていたが、総理の地盤である奈良県の某宗教団体から多額の寄付（約６０００万円と言われている）されているのが発覚した。

正確には過去７回出馬した衆院選で自らが代表を務める支部にて約６４７４万円の寄付を受けていたとのこと。

個人が受け取る額としては、あまりにも多いと言わざるを得ない。社会通念上から言えば、少し問題があると思う。

三つ目は、今後の選挙が行われるに従い、裏金問題で該当した議員は選挙の際、比例の重複から外された。

しかし２月８日に行われる選挙では、再び重複名簿に記載すると発表した。

これは実質、落選議員或いは、党落選上にいる議員の救済に他ならない。

昨年秋、維新と連携を組む際、維新は議員定数削減を条件とした。しかし臨時国会中、決して高市氏は議員定数削減に手をつけようとしなかった。

今にして思えば解散すれば、落選議員や党落選上の議員を救えないと判断したからであろう。

これは確実に今回の選挙では、マイナス要因と思われる。

更にマイナス要因は

更にマイナス要因を述べれば、議員定数削減と同様、消費減税に着手しなかったこと。

これは確実マイナス。何故なら野党が初めに打ち出し、その後二番煎じで追随した為。

それも 「消費減税を実行します」ではなく、「消費減税を検討します」 だけに止めた。

参考までに言及したのは高市総理ではなく、党の幹事長。幹事長の発言の為、最悪総理は何も関係ありませんと言えばそれまで。

責任追及をされれば、幹事長が詰め腹を切ればよいだけ。

この消費減税について私は、譬え自民党は「勝っても負けても」しないと思う。

所詮選挙前の人参であり、選挙後は必ず反故にされると予測する。

いまだ嘗て「検討します」と言われ、検討後に実施された試しがない。

昨夏の参院選の際、前石破総理は給付金を約束した。それも選挙後の約５ヵ月後の１２月末のこと。

私はこの時も年末の忙しい時期、５ヵ月の約束など国民は覚えていない為、反故にされると予測した。

するとやはり選挙で敗北。その後石破政権が倒閣し、高市政権が誕生した。

高市政権が誕生するや否や、給付は行わないと宣言。約束は反故された。政治とは裏切りの連続。

大方そんなものだろうと思い、予感は的中した。

高市政権で問題となった例の「お米券」も一体、どうなるのであろうか。

おそらく選挙後、内閣改造となる為、農水大臣が更迭される可能性も高い。

そうなれば、おそらく「お米券」もうやむやとなり、実施されないであろう。

尤もお米券に関しては反対意見も多く、反対している自治体もあった。私もお米券は実施しなくてもよいとは思う。

前述した消費減税について追加をすれば、高市総理は臨時国会にて消費減税について野党から質問された際、前石破総理と同じ答弁を繰り返した。

その答弁の内容は、「レジの対応が難しい、約１年かかる」、「現場が混乱する」だった。

これが今回選挙前では、検討しますと変わった。それでは昨年の臨時国会の答弁は一体なんだったのか。改めて問いたい。

結局最後に判断するのは、やはり国民

最後に纏めとなるが、前回のブログで述べたように、やはり最後に決めるのは国民。

国民の意思表示が一番大切。国民の意思表示をする最大の手段は選挙。

選挙でひとりひとりが意思表示をし、投票しなければならない。その為には情報を分析、精査の上投票しなかればならない。

今回は面白いことに、前回のようではなく、与党政権は人気がある。

何度も述べているが、高市総理は人気があり、そのまま政権支持率に繋がっている。

前回とは全く逆の現象。SNS上でも普段は政権与党は叩かれるが、今回はむしろ応援されている。

これはまだSNSが今のように発達していなかった旧小泉政権以来の出来事。

近年では、あまり見られなかった傾向。

だからこそ、私は反って危ない傾向だと危惧する。その理由は嘗ても言及したが、第一次大戦後当時最も民主的と言われたドイツにて、ナチ政権が誕生した。

ナチ政権は民主主義の下、合法的に実施され、やがて独裁政治を招いた。

つまり左も右も、根は同じということ。国民が監視を怠れば、直ぐに民主政治は廃止され、独裁政治となる。

追加で高市政権の特徴は、若い世代に人気があるということ。理由は私が前回のブログで述べた通り。

臨時国会で若い世代、子育て世代を優遇する政策を推進した結果、当然の帰結であろう。

処がやはり今回も見捨てられた、無視された世代がある。

それは言うまでもなく、団塊二世の就職氷河期世代。

この世代がとことん政治・企業から無視され続けてきた。今回もやはり、俎上にすらあがらなかった。

過去のブログにて何度も述べているが、私が丁度その世代。この世代が人口分布にて世代間が多く、進学・就職で苦労した世代。

この世代は今や５０才前後となる。この世代は政治・企業に見放され、最も世の中をシビアにみている。

因って今回の選挙も冷めた目で見ている。

この世代がやがて２０年もすれば、ほぼ全員年金生活者となる。その時、日本経済は最大の危機を迎えるであろう。

何故なら非正規雇用者が多く、まともな年金を積み立てられなかった為。年金が足りなければ、当然生活保護となる。

おそらく生活保護者で溢れ、日本経済は疲弊する。このため、これも何度も述べたが、死の選択の自由という名目で「安楽死」が検討される筈。

団塊世代もやがて自然消滅する。そうなれば選挙で一番影響力を及ぼすのは、団塊二世の就職氷河期世代。

将来の人口分布を見れば、必ず逆三角形となる。その原因はやはり、団塊二世の就職氷河期世代。ここが空白となった為、人口減少が加速した。

これはある意味、世代間闘争とも得る。団塊二世の就職氷河期世代とすれば、自分たちの親世代（団塊）の犠牲となり、若い世代は団塊二世の犠牲になろうとしている。

高市政権は此れを理解しており、若い世代を優遇し団塊世代を見捨てた。これも高市政権の特徴と言える。

だからこそ、高市政権は若い世代に人気がある所以。

今後、高市政権に限らずその後の内閣も常にこの問題に頭を悩ますであろう。

果してその時、時の政権をどのような舵取りをするのであろうか。

今後の政治を占う意味で、今回の選挙は重要かもしれない。

解散、選挙公示後はあまり政権批判ができない為、今回は取り急ぎブログを書きおこした。

（文中敬称略）