昨年末、来年の国会を予測して一年を終えた。その際、早期解散もあると予測したが、年明け早々まさに現実となった。

今回は、そのことについて述べたい。

年末、予測したことが現実に

昨年末、従来であれば一年の締めくくりをしてブログを終えるのが通例だったが、何故か昨年は来年の国会予測をして一年を終えた。

理由としては、憲政史上初の女性総理誕生ということもあり、高市政権の来年を占う意味で政権に関して私が思うことを述べた。

ブログ内で早期解散もあり得ると言及した。確信はなかったが、そんな気がした。「根拠は」と尋ねられれば、勘としか言いようがない。

しかし長年政治を見つめれば、口では表せないが何か予感というものを感じる。それが今回は的中した結果となった。

何故、早期解散を予測できたか

前章でも述べたが、明確な答えはない。しかし何か直観というものが働いた。

敢えて根拠を述べよと言われれば、やはり「前回のブログが答えです」と言わざるを得ない。

※正確には令和８年１２月２９日付け　看板は変えたが、所詮中身は同じ。「朝三暮四」の高市政権

改めて前回のブログを振り返れば、要点は二つに絞られる。

これにつきる。

高市政権は未だに支持率は高いが、現実として衆参共に単独過半数に至っていない。

元々、この衆参の議員数は前石破政権下で行われたもの。因って高市氏の責任ではない。

過去の総理は何れも、「自分が総裁の座に就き選挙に勝ち、通常国会で予算を審議。通過させたい」のが本音。

現在は維新と連携という政治形態だが、内心は選挙に勝ち単独政権を樹立したいということ。

その為の解散総選挙と思われる。

解散はするが、果たして勝てるのか

現段階でまだ正式に解散になっていない為（現時点で１月２０日）、予定だが、ほぼ解散するのは確実。

その為、今後は解散したとの想定で話を進めたい。

解散はしたが、果たして高市総理は選挙で過半数を獲得できるであろうか。

１月１９日に開かれた解散表明の記者会見にて高市総理は、

一見潔い発言だが、何故か私は違和感を覚えた。

違和感を説明すれば色々あるが、理由はやはり前回のブログで述べた通り。

前回述べたことが主な理由。もし解散するのであれば今ではなく、総理就任直後か臨時国会終了後に実施すべきだった。

まだ結果は分からないが、時期を間違えたと思う。理由は次章で述べる。

政策より先に私が総理で良いかどうかと言われても、答えようがない。

今回の選挙は、私（高市総理）の信任投票をしますということ。

日本は議員内閣制度を採用している。

選挙で直接総理を選ぶ訳ではない。総理を選出するのは衆議院の議員。一応、総理は参議院も憲法上は可能だが。

従って、衆議院定数の過半数以上を獲得しなければ総理になれない。衆議院は各小選挙区を勝ち抜いた（一部比例）議員で構成される。

暫し国民には人気がないが、自党で支持を得て総理になる人が現れるのもその為。

今回は逆のパターン。党内ではあまり人気はないが、国民には人気があるのが現在の高市総理。

繰り返すが、今回の解散目的は、総理の白紙の委任状を付与する選挙ともいえる。

解散表明をした後、色々政策を打ち出してきたが、それは所詮後付けに過ぎない。

過去の問題が未解決のまま

前回のブログでは述べなかったが、高市政権が誕生して全く説明責任を果たしていない問題がある。

２０２２年の参院選中、安倍元総理はテロで亡くなった。テロの動機は、亡くなった安倍総理と某外国宗教との関係。

昨年末、某宗教の当時国から約２９０人の自民党政治家との関与が疑われた内部文書が公表された。

公表された経緯は某宗教の当時国の政治情勢も絡む為、ここでは省略する。

この件に関して高市氏からは、何の言及もなかった。本人の関与が囁かれているにもかからわず。

二つ目は、総理就任後に週刊誌にて発表されたが、総理の地盤である奈良の某宗教団体から多額の寄付（約６４００万円と言われている）を受けている事実が判明した。

正確には過去７回出馬した衆院選で自らが代表を務める支部にて、約６４７４万円の献金を受けていたとのこと。

個人が受け取る額としては、あまりにも多いと言わざるを得ない。社会通念上から言えば、少し問題がある。

三つ目は、前回の選挙では裏金問題に関与した議員は選挙の際、比例重複から外された。

しかし２月８日に行われる選挙では、再び重複名簿に記載すると発表した。

これは実質的に落選議員、或いは当落選上にいる議員の救済に他ならない。

落選議員を救済し、自らの配下におきたい狙いが透けて見える。

昨年秋、維新と連携を組む際、維新は議員定数削減を条件にした。

しかし臨時国会中、高市氏は決して議員定数削減に手をつけなかった。

今にして思えば解散すれば、落選議員や当落選上の議員を救えないと判断したからであろう。

この件は今回の選挙では、マイナス要因と思われる。

更にマイナス要因は

更にマイナス要因は議員定数削減と同様、消費減税に着手しなかったこと。

これは確実にマイナス。何故なら今回は野党が初めに打ち出し、その後二番煎じの形で追随したこと。

それも 「消費減税を実行します」ではなく、「消費減税を検討します」 に止めた。

参考までに言及したのは高市総理ではなく、党の幹事長。幹事長の発言の為、最悪総理は何も関係ありませんと言えばそれまで。

責任追及されれば、幹事長が詰め腹を切ればよいだけ。

因みに自民の現幹事長は、岸田政権の時、増税を進めた財務大臣。今年４月から始まる通称「独身税」を導入したのもこの方。

その為、高市政権が消費減税を検討すると述べても、俄かに信じられない。

食品消費税が２年間ゼロというのもミソ。何故なら２年後の２０２６年７月２５日、参議院選挙がおこなわれる為。

つまり譬え実現しても、２年後の選挙で自民党が単独過半数を獲得すればそれまで。

単独過半数を獲れば、堂々と廃止することが可能。

後に国民がどうあがいても、衆参で与党が単独過半数を獲れば何もできない。これが政治というもの。

私はこの消費減税は、譬え自民党は 「勝っても負けても」 しないと思う。

所詮選挙前の人参であり、選挙後は必ず反故にされると予測する。

昨夏の参院選の際、前石破総理は給付金を約束した。しかも給付は選挙後の約５ヵ月後の１２月末。

私はこの時、年末の忙しい最中、５ヵ月前の約束など国民は覚えていない。必ず反故にされると予測した。

石破政権は選挙で敗北。その後石破政権は退陣し、高市政権が誕生した。

高市政権が誕生するや否や、給付は行わないと宣言。約束は反故にされた。政治とは所詮、裏切りの連続。

その時は、大方そんなものだろうと納得した。まさに予感は的中した。

高市政権で問題となった例の「お米券」も、一体どうなるか。

選挙後はおそらく内閣改造となる為、農水大臣が更迭される可能性もある。

そうなれば「お米券」もうやむやとなり、実施されないであろう。

尤もお米券に関しては反対意見も多く、反対している自治体もあった。

お米券に関しては、私は実施しなくてもよいと思う。理由は自治体に負担がかかり、発券の手数料もかかる為。

もう一つ矛盾を指摘すれば、消費減税について高市総理が臨時国会で野党から質問された際、前石破総理と同じ答弁を繰り返した。

その答弁の内容は、

これが今回は、「検討します」に変わった。

それでは昨年の臨時国会の答弁は一体なんだったのかと、改めて問いたい。

結局最後に判断するのは、やはり国民

最後に纏めとなるが、前回のブログで述べたように、やはり最後に決めるのは国民。

国民の意思表示が一番大切。国民の意思表示をする最大の手段は選挙。

選挙でひとりひとりが意思表示をし、投票しなければならない。その為に様々な情報を分析・精査の上、投票しなければならない。

今回は珍しく前回と異なり、政権は人気がある。

何度も述べているが高市総理には人気があり、そのまま政権支持率に繋がっている。

前回とは全く逆の現象。SNS上にて政権は何時もは叩かれるが、今回はむしろ応援されている。

これはまだSNSが今のように発達していなかった旧小泉政権以来の出来事。

近年では、あまり見られなかった傾向。だからこそ、私は反って危ないと危惧する。

理由は何度も述べたが、第一次大戦後当時最も民主的と言われたドイツでにて、ナチ政権が誕生した。

ナチ政権は民主主義の下、合法的に実施され、やがて独裁を布いた。

つまり左も右も、根は同じということ。国民が監視を怠れば、直ぐに民主政治は廃止され独裁政治となる。

今回特徴的なのは、高市政権は若い世代に人気があるということ。理由は私が前回ブログで述べた通り。

臨時国会で若い世代、子育て世代を優遇する政策を推進した結果。当然の帰結であろう。

処が、やはり今回も「見捨てられた、無視された世代」がある。

言うまでもなく、「団塊二世の就職氷河期世代」。この世代がとことん政治・企業から無視され続けてきた。

今回もやはり、俎上にすらあがらなかった。

過去ブログで何度も述べているが、私が丁度その世代。

この世代が人口分布では世代間が最も多く、進学・就職で苦労した世代。

今ではこの世代は５０才前後となった。この世代は政治・企業に見放され、常に世の中をシビアにみている。

因って今回の選挙も、冷めた目で見ている。

この世代がやがて２０年もすれば、ほぼ全員が年金生活者となる。

その時、日本経済は最大の危機を迎えるであろう。

何故なら非正規雇用者が多く、まともな年金を積み立てられなかった為。

年金が足りなければ、当然生活保護となる。おそらく将来は生活保護者で溢れ、日本経済は疲弊する。

その為、これも幾度となく述べたが、死の選択の自由という名目で「安楽死」が検討されるであろう。

昔でいう、「姥捨て山」であろうか。

団塊世代もやがて自然消滅する。そうなれば選挙で一番影響力を及ぼすのは、「団塊二世の就職氷河期世代」。

将来の人口分布を見れば、必ず逆三角形となる。その原因はやはり、団塊二世の就職氷河期世代。

ここが空白となった為、人口減少が加速した。これはある意味、世代間闘争ともいえる。

団塊二世の就職氷河期世代とすれば、自分たちは親世代（団塊）の犠牲となり、若い世代は団塊二世の犠牲になろうとしている。

高市政権は此れを熟知しており、 団塊二世を見捨て、若い世代を優遇し始めた 。これも高市政権の特徴。

だからこそ、高市政権は若い世代に人気がある所以。

今後、高市政権に限らずその後の内閣も常にこの問題に頭を悩ますであろう。

果してその際、時の政権はどのような舵取りをするのであろうか。

今後の政治を占う意味で、今回の選挙は重要かもしれない。

選挙公示後はあまり政権批判ができない為、今回は取り急ぎブログを書きおこした。

余談だが、一度解散総選挙となれば、選挙で遣われる国費（税金）はいくら必要か、お分かりだろうか。

一度の選挙で必要な国費は、なんと約７８０億円。

解散に関して野党は批判するが、マスコミを始めとして経済界は、あまり批判をしない。

それは何故か。昔から言われるが、選挙は経済に特需を齎す為と言われている。

要するに、選挙で潤う業界や人間がいるということ。所謂、選挙ビジネス。

選挙を実施することで潤う人や業界もいるが、その原資は税金であることを国民の皆様はお忘れなく。

（文中敬称略）