この時期、必ずやって来る税金。それは「自動車税」

今年も目出度く? 郵送されてきました。今回は、車の纏わる税金について述べたい。

自動車税とは

自動車税について、簡単に説明したい。

自動車税（種別割）とは、毎年４月１日時点の車の所有者が支払うべき都道府県税。

軽自動車は、正確には自動車税ではなく軽自動車税（種別割）という名目だが、管轄は市区町村となる。

金額は車種や排気量、用途により異なる。大雑把に言えば、斯う云う事になるだろうか。

地方では車は生活必需品

先に結論を述べるがタイトル通り、「自動車は都会では、贅沢品。地方では、必需品」。

これは確実。私は進学で上京。大学時代、東京で過ごした。

都会では公共交通機関が発達していた為、車の必要性を全く意識していなかった。

大学時代でも一瞬だが、実感する時があった。それは年末年始、夏休み等で帰郷した時。

帰郷時、初めて車がない際の不便さを感じた。つまり足がないという事。

足がない為、行動範囲が限られたという事。

帰郷時、車がなければ、時間と行動の自由が利かない。

これは私に限らず、都会在住で帰郷した際、誰にも言えることだと思う。

一時的な滞在であれば、レンタカーなどで事足りるかもしれないが、やはり抵抗がある。

国内でも航空機を使った遠方の旅行であれば仕方がないかもしれないが。

それ程地方では、車は大切な生活の一部といえる。

自動車に掛かる、各種税金

皆様は車に掛かる税金の種類を、ごぞんじでしょうか？

私が記憶する限りを列挙すれば

になります。

更に任意保険代、駐車場代などが掛かる。正に金食い虫。

日本では、あまりにも車に関する税金が多すぎる。諸外国は、そんなに多くない。

決して車会社の肩を持つ訳でないが、あまりにも車に関する税金が多すぎる。

いちユーザーとして、文句の一つも云いたくなる。

これは車会社の責任でない。つまり行政、国の責任。

つまり車に関する税金が多いという事は、それだけとりっぱくれがなく、利権も多いという事。

車に関する省庁といえば、まずは経済産業省。次に国土交通省があげられる。

まさに多くの利権が存在する省庁の典型と云える。

国は将来的に「走行税」、「通勤手当税」を検討中

章のタイトルの如く、国はさらなる税の徴収を画策している。それは「走行税」と「通勤手当税」。

要するに地方では、マイカー通勤が中心。走行税が取られ、更に通勤手当が会社から支給されている場合、此方も課税対象となる。

つまり、両方に課せられると云う事。都会の場合、主に交通機関を利用する為、通勤手当のみとなる。

こんなバカな事はない。自動車社会と自動車を使って事業をする企業は、たまったものでない。

くり返すが、地方では栗間は生活必需品。

こんなことでは、益々地方の過疎化が進む。地方創生など、程遠い。

流通業者、運送会社等に取り、廃業寸前の大問題となる。

大概荷物を運ぶのは、貨物（トラック）が主体。今では当たり前の宅配事業もトラックか小型トラック、或いは中型トラックが主体。

走行税など徴収されれば、大打撃となる。事業継続など、難しい。

廃業や政策に対する反対デモ等が原因で流通が滞った時、真っ先に影響が出るのは、大都会に住む人達だと思う。

東京など、３日物資が入って来なければ、都市全体が麻痺し、それこそ暴動略奪が発生すると思われる。

その際、如何に治安を維持するのか。ハッキリ言えば、警察のみでは制御しきれないと思う。

警察も暴動の際、要人警護、主要箇所の警備などに追われ、とても一般人の護衛など不可能に近い。

譬え治安出動で自衛隊が派遣されても、全国各地で暴動が発生した際、完全に日本は統治能力を失う。

そうなった時、一体何が起こるか。過去の歴史を見れば明らかだが、自国民の安全の確保という名目で、日本に在住している各国の軍隊が日本に侵略。

やがて各国による日本の分割が始める。

大袈裟と思われるかもしれないが、過去の歴史を眺めれば、大概この流れ。

そして日本は独立国家ではない、何処かの国の属国となるだろう。二度と日本という国は、永遠にこの地上からなくなるだろう。

税金の話からだいぶ飛んだが、危機管理として最悪のシナリオという観点で起こりうる事象を予想した。

中らずと雖も遠からずだと思う。

古今東西、重税というのは遅かれ早かれ、国を滅亡させる恐れがあると云う事。

嘗て不景気で増税をして、景気良くなった例は、一つもない。此れは断言できる。

何故ならやはり消費の６割は、個人消費の為。米国では、７割と聞いている。

私が推奨するのは、減税というよりも、所得を増やすと云うい政策。

個人所得が増えない限り、個人消費は増えない。当たり前の論理。

政治家を始めとする官僚（特に財務省）は、何故実施しないのか。それとも分からないのか。

察するに、官僚は取る事ばかり考え、経済政策には疎いのだと思う。

今迄実施していた、緊縮財政がまさにそれ。緊縮財政の名目は、国債額は２０２４年１２月の段階で、約１３１７兆円。

日本の税収が約１１５兆円。税収に比べ、約１３倍の借金があるというも言われていた。

私も長い間、此れに騙されていた。しかし此れは、国民から税を取る為の詭弁と分かった。

説明すれば長くなる為、今回は割愛するが、国が無くならない限り、国債残高はあまり関係ないと知った。

要するに、今迄国民を説得する材料に使われていたと云う事。

自動車税は毎年必ず払わなければならないものであり、払わなければ車検も受けれない為仕方がないかもしれないが、何とかならないものかと犇々と感じる。

（文中敬称略）