今国会で審議された、「高校無償化」問題。少子化対策の一環との事だが、果たしてそうであろうか。

少数与党と野党の維新が政策合意の末、法案が国会を通過した。

今回はこの問題について取り上げたい。

高校無償化は、地方と都会では大きく意義が異なる

いきなり今回の結論を述べたが、高校無償化は地方と都会では、全く意義が違う。

理由は都会と異なり地方は少子化が加速しており、生徒が国公立を志願すれば、ほぼ全員合格となる為。

学力も私立の一部の特進クラスを除けば、国公立の方が上。言葉は悪いが、地方では国公立から漏れた生徒が私立に進む。

後はスポーツ特待生。更に地方では私立高校が都会比べ、極端に少ない。

都会では私立の方が学力が上の為、生徒は集まるかもしれないが、地方では最初から私立に行く生徒は少ない。

此れが初めに述べた、高校無償化による地方と都会の意識違い。

何故このような法案が罷り通ったのか、次に検証したい。

実は子育て支援という名目の、高校の延命策

此の章もいきなり結論を述べたが、つまりそう云う事です。

少子化対策による子育て支援との名目だが、実は国公立・私立に係わらず、学校関係者の延命策と断言できる。

理由は簡単。以前ブログで述べたが、私は団塊二世で、世代間が最も多かった時代に生れ育った。

世代間は約２１０万人。現在ではその半分か、それ以下。先日発表された去年の新生児の数は、約７２万人。

実はこの７２万人は、日本人だけの数字ではない。

諸外国の人も含む。参考までに、現時点で日本国内での中国籍の人は約９４万人。

その他の外国人を含めば、性格には日本人は７０万人を切っていると推測する。

調べてみれば、やはり外国人が約３万含まれていた。因って日本人は約６９万人となる。

つまり昨今の少子化で、学校運営が厳しいのが現状。更に生徒数が減れば、ますます学校運営は厳しくなる。

厳しくなれば、学校はリストラせざるを得ない。リストラと云う事は、教師はいらないと云う事。

国公立であれば、教師は地方公務員。私立は法人で、民間企業と同じ。つまり、会社員扱い。

学校としては生徒が少なくなれば、何かと支障を来す。

肝心なのは、やはり「運営資金」。つまり、生徒の学費が主な収入源。

当然学校は生徒を確保する為、躍起となる。特に地方の私立などは顕著。

理由は前述したが、生徒数が減り、国公立を受ければ、ほぼ合格する為。

そうなれば団塊二世の世代と比べ生徒が激減している為、ある程度学力が落ちても合格させざるを得ない。

生徒を確保しなければ、運営は困難となる。これが私が指摘する、国公立と私立との大きな違いだと思う。

因みに国公立の高校の管轄は、文部科学省。私立高校の管轄は、存在する都道府県知事となる。

明らかに所管が違う。それなのに今回、無償化の法案がゴリ押しされた。これも本当に可笑しな話。

何故維新が与党に合意したのかと言えば、地方と都会の私立の在り方が違うのが主な理由。

維新の地盤は大阪を中心とした、近畿圏。近畿には大阪、兵庫等の大都市圏がある。

都会では地方と事なり、私立の方が断然、学力が上。

此れは同じ大都市を抱える東京を中心とした関東圏、名古屋を含む愛知県、そして博多を含む福岡県も同様。

大都市では私立が、学業・スポーツの両面で国公立を凌駕している。此れは間違いない。

団塊二世の私は、進学で上京した際、初めてこの事実を知った。

当時はネットもなく、そんな事は全く知らずに、恥をかいた経験がある。

因って大阪では、府立は不人気。中には、北野高校のような学力が高い府立も存在するが、数は少ない。

いち早く高校無償化をはじめた東京都も同じ。都立はあまり人気がない。

優秀な生徒は大概、中高一貫校か有名大学の付属に進む。

地方にいた私が云うもの何だが、地域の小中学校に通えば、幼稚園から中学と、ほぼ同級生の顔ぶれは同じ。

自ずと順位制が構築され、派閥に近い集団ができる。仲間内で「なあなあ」になり、向上心が失せる。

学業面に於いて、競争心が芽生えなくなる可能性がある。「井の中の蛙」というのだろうか。

次の章では此れに絡めた、地方の国公立の無償化の問題点を述べたい。

後は穿った云い方をするが、維新が何故政権与党の政策に賛成したのか。

それは今年、 万博があるから ではなかろうか。

大阪万博が開催されるが、厳しい言い方をすれば、おそらく失敗するであろう。

オリンピックを開催したが、当初の見積もりよりも予算が拡大。更に開催後の施設のメンテナンスに莫大な維持費がかかるように。

万博開催決定当初、大阪府は予算面においてほぼ単独で賄う心算だった。

処が昨今の人件費、資材費、燃料費等の高騰により、単独での開催は不可能と判断した。

不可能と分かった後、大阪府は何をしたか。それは国に支援を求めた。

つまり維新が政権与党に支援を求めた。その依頼を前岸田総理が快く受けた。

私は維新には万博開催前後、どうしても国の支援がなければ開催できないという判断があり、政権与党に対し、ある種の引け目があったのではないかと推測する。

大概政治というものは、裏取引と利権で動くもの。

そう考えれば、あながち維新が政権与党に与するのも、無理はないのかもしれない。

地方の国公立の、無償化の問題点

前章の後半に触れたが、実は地方の国公立の高校無償化にも問題がある。何が悪いのかと言えば。

それは幼少の頃から中学校までの関係が、そのまま高校に持ち込まれる為。

身近な話題で恐縮だが、私の住む町に公立高校がある。

その高校は私が現役世代の時、生徒数が多い為新設された高校だった。

処が少子化で高校は廃れ、今では偏差値では県の底辺校となった。お世辞にも、優秀とは言えない。

同じ町内にある為、中学からそのまま高校に進む生徒が多い。当然人間関係は、中学校のまま。

中学校の延長ような感覚。この意識が学業や色々な面で、よくない影響を及ぼしている。

因みにスポーツも大した事はなく、少子化の為、廃部・休部もある。此れがおそらく、地方の底辺校の実体。

そんな処にも国公立の為、無償化されるのは問題かもしれない。

少子化の為、あまり苦労して入学していない為、私達（団塊二世）の時代に比べ、中退者も多い。

何故なら少子化だからこそ、有償化すべきで、本来なら私達の一番多かった世代の時、無償化すべきだった。

その頃はバブル直前かバブル期だった為、まだ日本にゆとりがあった。その時こそ、無償化すべきだったと思う。

人間、絶頂の時、最低の事は考えないのも無理はないが。私は当時、政府の失策だったと思う。

今となっては、どうにもならないが。

私立高校の無償化問題

今度は私立高校の無償化の問題点について述べたい。

前半でも軽く触れたが、やはり私立は法人つまり、民間企業と同じで無償化すべきではないと云う事。

昨今、問題となっている私立大学を思い浮かべて貰えれば、分かり易い。

問題となった各大学には、必ず学長、あるいは理事長と云う名の独裁者に近い人物が存在する。此れは間違いない。

あまり偏差値ランクが高くない、スポーツに特化した大学等には、往々にしてある。

創業者一族が存在し、ほぼ大学の運営を独占している。

他の教授、職員関係者等は、逆らう事などありえない。理由はやはり、民間企業と同じの為。

会長、社長と取締役（はぼ創業一族で独占）と、従業員の関係に近い。

高校でも、全く同じ構造。在住する県の私立も大概、或る特定の一族が学校経営を独占している。

これは何処の都道府県も同じだろう。

繰り返すが地方では少子化の為、全生徒が国公立を受ければ合格する。私立の存在意義は、あまりない。

しかし何故存在するのか。それは国公立から漏れた生徒の受け皿、或いはスポーツが優秀な生徒がいる為。

敢えて言わせてもらうが、各スポーツの全国大会で必ず優秀な成績を収める特定の高校が存在する。

所謂、スポーツ特化校。そんなスポーツばかり有名な私立校に、無償化という名の「税金」をつぎ込んで良いのだろうか。

私はここが一番、引っ掛かっている。

ご存じかどうか知りませんが、近い将来、国公立中学校の部活動が廃止されます。

つまりどの部活動もこれから中学校では、実施されない事になります。

部活動が無くなると云う事は、スポーツで才能のある生徒は何処か民間の施設に通わなければなりません。

日本でも野球で言えば、リトルリーグ。サッカーで言えば、各クラブのユースに当たるでしょうか。

外国では中学で部活動を実施せず、才能のある生徒は選手養成の民間アカデミーに通います。

MLB,MBA等のプロスポーツを目指す才能のある生徒は、民間コーチがいる施設にお金を出して通うのが通例。

学校の活動は、同好会のような存在。楽しむのがメインとなります。

日本で言えば、社会人が草野球を楽しむような感覚でしょうか。

だからこそ敢えて言うが、やはりスポーツに特化した私立等の存在がある為、高校無償化には反対だった。

私が在住する小さな県にも、私立のスポーツ特化校が存在する。それも一校ではない。数校存在する。

その高校が大概、野球、サッカー、バスケ、バレー、陸上等が全国大会出場を争い、鎬を削っている。

全国でも有名な高校の為、生徒は地元民だけでなく、当然全国から集まってくる。

そんな民間私立の高校に、国民の税金が遣われるのは何か違うような気がする。

スポーツに限らず日本を背負う優秀な生徒を育成したいのであれば、もっと違うやり方があると思う。

譬えば高校から大学までの、無償奨学金等。勿論審査を厳しくし、入学後の成績が下がれば無償を取消。

更に卒業後の何年かは日本に在住し、日本企業に在籍するのを必須条件にするのは如何だろうか。

更に私立の無償化で今後、問題になるのではないかという点を挙げる。

それは前述したスポーツ特化校ではなく、特定の主義主張に拘った高校が存在すると云う事。

具体的には、ある特定の宗教に拘った高校と言えばよいだろうか。

名前こそ挙げないが、仏教、キリスト教、イスラム教等に特化した高校。

此れは厳密に憲法に照らし合わせれば、甚だ問題がある。

実質、憲法も形骸化しているが敢えて言及すれば、ある特定の信条の組織に税金を投入してはならないという規定。

信教の自由、学問の自由は認められているが、ある特定の主義主張の組織団体に、公金をつぎ込んではならないという決まり。

これに関しては、与野党も曖昧極まりない。

都合の良い時は此れを持ち出し、都合の悪い時はダンマリを決め込む。

此れが政治家が宛にならないという理由でもあるが。

一人の国民の主義主張が異なる私立学校に、税金をつぎ込むのは如何なものか。私はそれは違うと云いたい。

繰り返すが、国公立であれば致し方ない。所管が文部科学省の為。しかし私立高校は管轄が違う。

人事や学校の運営方針等が、国公立とは全く異なる。そんな組織に平等に税金を配るのは、可笑しいと主張する。

更に私立で問題なのは、「生徒の属性と学費の面」。

生徒の属性とは明確に言えば、「生徒が日本人かどうか」という事。

一時期、地方の私立大学では少子化で学生が足らず、外国人を学生として入学させ、人数を確保していた。

真面目な留学生もいたであろうが、一部では入学したが実態がなく、中にはそのまま行方を晦ました人間もいた。

此れも私の住む県に存在した。流石に問題となり、今は廃校となったが。

全国各地で、まだ存在するのではないだろうか。

高校の無償化は、その高校版というもの。

中には必ず日本人生徒では人数が足らず、多少の学力が劣っていても生徒確保の為、入学させる学校も出てくる。

私がその学校の人間であれば、必ずそうする。国が面倒を見てくれる為、出来るだけ生徒数を増やす方針を取る。

偏差値が底辺の高校であれば、猶更。私が考えると云う事は、おそらく皆が考える事だと思う。

生徒数をかき集めた後、次に取る手段が学費の値上げ。値上げすれば、学校運営が捗るのは当然。

何故なら、税金の支給が増える為。これが私が私立高校は、「民間企業と似て危険」と主張する所以。

国公立は利益優先でない為、赤字でも構わない。寧ろ赤字になるのが当たり前だと思う。

しかし私立は違う。赤字では学校運営は不可能。此れが明らかな国公立と私立の違い。

私立はやはり、民間企業という認識。私が高校無償化に反対する理由。

元々、無償化には反対。もし無償化にするのであれば、国公立に限定するのは筋だったと思う。

無償化に伴う税源は

最後に無償化に伴う税源の問題に触れたい。実は今の段階で財源は確保されていない。

財源が確保されていないのに、なぜ法案が通ったのか。それは「党利党略」の何ものでもない。

財源がなければどうするか。当然、何かの名目での「増税」しかない。

因みに子育て支援との名目で、「こども家庭庁」なるものが誕生したが、予算は何と６兆円。

果たして何の役に立っているのか、サッパリ分からない。政策を見ても子供が増えるような政策に見えない。

来年４月、通称「独身税」なるものが始まる。これも詰まるところ、子育て支援と云う名の「増税」。

過去のブログで何度も述べたが、国民負担は諸々の負担を計算すれば、既に年収の約５０％を超えている。

年収３００万円とすれば、社会保障費で約９０万円近く取られる。３００ー９０＝２１０。

年収３００万円で、手取り約２１０万円。此れに消費税等の間接税が絡む。

当然、年収の半分は軽く超える。皆様、これが多いと思うか、少ないと思うか。

いつも例に挙げるが、江戸時代末期ですら年貢は、「五公五民」だった。

それでも「一揆・打ちこわし」が多発。幕府は潰れた。他国であれば、デモ暴動が起きても可笑しくない。

実は一部ではデモが実施されている。それは重税に対する財務省への反発として、デモが実施されている。

しかしこの動きは何故か、既存マスメディアでは報道されていない。

ＳＮＳ上では、暫し取り上げられているが。

何故報道されていないのか。

それは此処最近私がブログで取り上げた、既存マスメディアと政府との関係と言えば良いであろうか。

つまり「記者クラブ」所属の既存マスメディアは「談合組織」であり、政府とは切っても切れない関係。

その為政府は、自分達に都合の悪い情報を流すＳＮＳを監視しようとする動きに踏み切った。

まさに情報統制国家。共産主義国家と全く変わらない。民主主義で一番大切なもの。

それは「言論の自由」。此れに関しては、又改めて言及する必要がある。

話を戻すが、時は令和社会。今では「税」を半分以上を取られる社会。

果たしてこのような社会で子を産み、育てる事が容易いだろうか。決して容易くはないだろう。

現代社会では「一揆・打ちこわし；のような暴力行為は不可。国民が合法的に意思表示をする手段と言えば。

そう 「選挙」 しかない。平和で合法的な手段で社会を変えようとするならば、選挙しかない。

今こそ国民は選挙にいき、政府・官僚等の為政者に対し、意思表示をしなければならない。

日本の衰退はかなり進行している、今そこにある危機を国民は実感しなければならない。

今回の高校無償化の報道に対し、益々この意思が固まった。皆様は、どうお考えでしょうか。

（文中敬称略）