★今年も一年を振り返る時期がやって参りました。

毎年思いますが、年々振り返るに連れ、あまり良くない年だったと思わざるを得ません。

では早速参りましょう。

正月の、地震から始まった今年一年

先ず言及しなければならない今年の話題は、１月１日に発生した能登沖の地震が挙げられると思います。

日本が一番めでたい気分で、最もくつろいでいる元日、石川県の能登沖で地震が発生しました。

震度６強と云われています。私も生きている限り、此の地震を忘れないと思います。

被災された方々は、大変だったと思います。地震地域でなかった方は、実感が湧かないかもしれません。

しかし其の後、日本各地で地震が多発した事を思えば、決して他人事とは思えないでしょう。

改めて日本は、地震大国だと認識されます。

迅速な復興が待たれますが、被災地は過疎化が進んでいた地域。更に奥能登と云う事で、復興が遅れている様子。

賛否両論ありますが、どうやら政府と国民の一部には、復興してもあまり意味がない地域という考えもあるようです。

今回その議論は置きまして、取り敢えず事実だけを伝えたいと思います。

尾を引く、政治家の裏金問題

二つ目は、昨年から続く、政治家の裏金問題であろうか。この問題は昨年からずっと尾を引いている。

何故尾を引ているかと云えば、極論すれば「国民が納得した解決をしていない為」に尽きる。

つまり政権与党が裏金問題を有耶無耶、或いは、お為ぼかしで誤魔化そうとする魂胆が見え見えの為、国民が納得していないと云う事。

この問題は今年の初めからずっと議論され、当時の岸田総理は何も解決せず、挙句に政権を投げ出してしまった。

投げ出すというのか、自分が責任を取らぬまま、任期が切れた。

任期切れで総裁を降り、次の総裁に問題を丸投げしたと言った方が適切かもしれない。

案の定、総裁の座を引き継いだ石破総理は、１０月の総選挙で惨敗。過半数割れとなる。

これは石破総理にも問題はあるが、裏金問題で支持を落とし、少なからず影響を受けた感が否めない。

要するに岸田前総理は、何の責任を取らず逃げ出した。

過去のブログでも述べたが、岸田という男は、ただ総理に成りたかっただけの人で、国民の為になる政策は何もしなかった。

彼に関しては世間に遍く知られた、所謂「増税メガネ」と呼んでも失礼に当たらない。

それほど歴代総理でも、最悪の部類に入る総理だった。

前政権から続く、税制・年金改革と云う名の「増税」

三つ目は、今年の最大の懸案事項と云っても過言でない。それは「税制・年金改革と云う名の改悪」。

私の過去のブログを見れば分かると思いますが、年金は何時も改正と云う名の改悪。

今年は特に酷い。更に税制改革も併行して行われた。

結論を云えば、両方は「税制・年金改革」と云う名の、単なる「増税」に過ぎない。

今年後半のキーワードと云えばおそらく、「年収の壁」ではなかろうか。

総選挙前後、そして年が暮れようとしている現在、毎日マスコミ等で「年収の壁」と云う言葉が叫ばれている。

年収の壁は何かと云えば、本当に簡単に云えば「パート・アルバイトが扶養内で働く限度額」と云えば良いかもしれない。

年収の壁を超えれば、必然的に扶養から外れ、自らが会社の健康保険と厚生年金（所謂：社保）に加入しなければならない。

この話題に関しては前回ブログで述べた為、詳細は省くが。

結局、政権与党が過半数割れとなった為、与党は一部の野党と政策を協議、法案を通さなければならなくなった。

その為、与党は国民民主党に摺り寄り法案を通そうとしているが、なかなか協議が進まない。

何故進まないのかと云えば、政権与党が選挙前に通そうとした法案を何も修正せず、国民民主党に合意を迫る為。

国民民主党は選挙前の党の公約と甚だ掛け離れている為、合意し兼ねているという状態。

自公は選挙で負けたが、何にも反省せず、強引に法案を押し通そうとしているに過ぎない。

それでは国民民主党も合意できない。もし合意すれば、選挙前の公約が嘘となり、国民民主党に票を入れた国民を裏切る結果となる。

参考までに、１０月の総選挙は統計を取り始めて、２番目に投票率が低かった。

今迄の選挙は投票率が低い場合、与党に有利に働いた。しかし今回は投票率が低いに拘わらず、与党は惨敗した。

結果を分析すれば、投票率は最低に近いが、 「投票した人はどうしても自公に投票したくなかった」 と云う事を物語っている。

実際、石破政権では現役大臣が２人落選、公明も代表と副代表が落選した。

如何に国民は憤慨していた証左。本来であれば、与党は潔く反省すべきだった。

更に深く税制・年金改革を検証すれば

今年の税制と年金改革を見れば、やはり今迄の如く「増税」。此れに尽きる。

因みに税制の管轄は、財務省。年金の管轄は、厚生労働省。省は違えど、やっている事は変わらない。

財務省は虎視眈々と更なる消費税アップを目論んでいる。しかし、ここ数年の物価高で流石に今年は実施できなかったが。

しかし金融所得課税となるものに手を付け、増税を課した。「金融所得課税とは何ぞや」と仰る方がいるかもしれません。

以前も述べましたが、私は午前９～午後３時半まで、株の売買を行っています。その為、慣れ親しんだ言葉でありますが。

つまり株取引で儲けた額に税を課し、今より更に税を課しますよと云う事。

現石破総理が総裁選の際、金融所得税を見直すと述べたのはこの事。

しかし此れにも異論がある。

もともと株取引はリスクを伴うもので、リスク承知で儲けた額に増税を課すのが可笑しいという異論。

金融所得課税は、足の速い税と云われている。稼いでいるトレーダーが、しばしばシンガポールやドバイに移住するのはこの為。

つまり日本に比べ、金融所得課税が低い為、海外に移住する。株で生活する人は、なるべく税が低い国で生活するのが得な為。

あまり高くすれば、逆に課税できなくなるというジレンマ。

もう一つ株で言及しなかればならないのは、NISAとiDeCo。

何れも株取引制度の一環だが、違いはNISAは株で儲けた一定の額が非課税となり、iDeCoは個人型確定拠出年金の事。

詳しい説明は除くが、何れも政府が退職後の年金不足を賄う為、推し進めた制度。

敢えて年金不足を補う為と示した。

つまり政府は公的年金の税源が足りない為、国民の個人が不足分を稼いでくださいとして、政府の肝いりで始めた制度。

政府は個人で老後資金を賄えと推奨しながら、確り税は取ろうとする魂胆が見え見え。

よくある新規会員を募る仕組みに似ている。先ずポイント還元等を謡い、会員を募る。

ある一定数の会員が集まり、これ以上会員増が望めないと分かった後、次にポイント還元率を改竄。つまり還元率を低くする。あれと同じ。

政府も国民に株取引を煽り、しっかり税は徴収するという仕組み。

暮も差し迫ったこの時期、政府はどさくさ紛れにiDeCoを改悪した。あえて改悪と評した。

理由は改正後、あまりメリットがない為。政府には、都合の良いように改正されている。

詳しく説明すれば、それだけで一つのブログが書ける為、今回は本当に概略だけ触れる。

今年の増税の主役は、厚生労働省。

今年の増税の主役は、この省と断言できる。それほど、改正と云う名の増税に大きく舵を切った。

色々要因はあるが、極論すれば

過去ブログでも述べたが、今年１０月の社保適用拡大、１１月施行の通称「フリーランス新法」は、労働者に係わる大きな話題。

結局政府は各年金の財源不足を補う為、各政策を実施し、財源確保に努めてきた。

１０月の社保適用拡大は、結果的に扶養控除枠を無くすのが狙い。夏以降、「年収の壁」と毎日のようにマスコミを賑わせたのは、この為。

政府は最低賃金を引き上げ、ゆくゆく扶養枠をなくしたいのが本音。最低賃金を上げる事で、年収の壁を有名無実化したいのが見て取れる。

大昔に遡るが、扶養控除枠ができたのは、実は当時の政府の政策によるもの。

１９７０～１９８０年の頃、日本が高度経済成長からバブルに突入する時期、政府は積極的に専業主婦を増やす為の政策を行った。

それが扶養控除と呼ばれる、「第３号被保険者」に該当する。これが爆発的に増えた。

時代は移り、２０００年代初頭、小泉内閣なるものが誕生した。

小泉内閣が推し進めた政策の中の一つに、労働者の非正社員化が存在した。

当時日本はデフレに突入した為、各企業のリストラがなわれ、その中で人件費の削減が行なわれた。

企業が行なった一つに、正社員の採用を止め、コストの安い人材派遣、外国人労働者を雇う傾向が見られた。

今でもそうだが、当時デフレ下の為、企業はこぞって安い労働力を求めた。

この時期以前はバブルが弾け、企業には買い手市場と呼ばれる採用に有利な所謂、就職氷河期が続いた。

その為、譬え正社員すら買い叩く事が可能だった。

其の後、２０年以上の月日が流れた。２０２４年の現在、この世代が４０才半～５５才半ばを迎えた。

時代は変わり、政府は扶養控除枠、非正社員を減らす方向に動き始めた。

繰り返すが、この世代が最も世代間が多く、今の社会を支えている世代。

２０年後、この世代がリタイアし年金を貰う頃、当然の如く税源が足りなくなると云う事。

更に就職氷河期だった為、大した年金を貰えない人もいる。非正社員化が進み、年金を納めている額が少ない為。

結果、少子高齢化の為、将来的な財源不足は明白。生活保護も増えるだろう。

今でも予想以上の高齢化が進み、既にパンク状態。

いつも述べるが年金は、それを支える下の世代が上の世代と同等か、それ以上でないと維持できない仕組み。

これも何時も例にするが、「ポンジスキーム」。つまり「ねずみ講」とたいして変わらない。

ただ親元が国というだけの話。結論を述べれば、破綻していると云う事。

そうでなければ改正と云う名の、増税はしない。増税するのは、税源が足りない証拠。

今回の改正はそう遠くない将来、国は企業規模、就業時間、年収の壁を撤廃を暗示している。

国は、全パート・アルバイトの社保加入の義務化を目指している。何故かと言えば、勿論、社保加入による財源の確保の為。

今の段階でもし全従業員の社保加入義務化となれば、従業員は年金の元を取るには、約２８年かかる計算。

６５才で年金を貰うとして２８年後は、９３才の計算。人間、果たして９３才まで生きられるだろうか。

譬え生きても認知症にならず、五体満足で生きていれるだろうか。私は自信がない。

それを考えた時、実は全従業員の社保加入義務化は、絵に描いた餅と思う。

前述したiDeCoの改正も、この手法と変わりない。更に、又いつ政府の都合で変更されるか分からない。

変更される時は必ず国民にとり、あまりよくない方向での改正が進む。此れは間違いない。

一方、企業側にも言い分があろう。特にパート・アルバイトを主として雇っている業界等。

具体的には、小売り、飲食、ライン工場等であろうか。この従業員全てが社保加入となれば、経営者はたまったものではない。

人件費が嵩み、経営は成り立たない。中小のスーパー、各フランチャイズ店の経営者は今後、経営は難しい。

各フランチャイズ店は本部と交渉し、ロイヤリティを下げてもらうか、パート・アルバイトの社保を本部に負担してもらわなければ事業継続は困難。

最も一言付け加えれば、パート・アルバイトで事業が成り立っていたのは、この長いデフレのお陰だった。

デフレだったからこそ、成り立っていた商売。その為、今迄社保など気にする必要もなかった。

人の採用も、選り取り見取りだった。。何故なら長引く不況と就職氷河期世代が仕事にあぶれ、この業界に入ってきた為。

経営者は黙っていても、人は集まり、なかなか優秀な人材を確保できた。

処が近年、状況が一変。

最低賃金は上がり、政府は労働者の社保加入を強要し始めた。明らかに風向きが変わった。

今迄安い人件費で胡坐をかいていたという感も拭えない。これから大変だと思う。

業界自体が、曲がり角に来ていると思う。経営者も廃業か倒産。いち労働者に転落する可能性もある。

今後、相当苦しいと思われる。

最後に

以上、簡単に今年の出来事を述べてきたが、やはり突き詰めれば問題は「金」。それも「増税」。

人間生きていく上で金は必要だが、政府は余りにも国民から税を取り過ぎている。

何度も述べているが、江戸時代末期「打ちこわし・一揆」が多発した時ですら税は、「五公五民」だった。

五公五民ですら生活は苦しく、民衆は蜂起。結果、幕府は支持を失い倒幕した。

現代社会は、国民は既に年収の５０％以上の税を納めている。５０％と云う事は、働いて貰った給料の半分を国に納めている状況。

これは恐ろしいほどの重税。他国であれば、暴動が起きても不思議でない。

どうしてそこまで落魄れたのか。それは過去に何度も述べているが、政府が無為無策だった。

少子化が原因と述べたが、少子化は既に１９９０年代に判明していた。その時、政府は有効な政策を打ち出さなければならなかった。

処が９０年代、政治家は何をしていたか。政治家は政権闘争に明け暮れ、国民を顧みる事はしなかった。

９０年代に自民与党が一時、下野。非自民政府が誕生したが長く続かず、結局「自民党・社会党・さきがけ」の連立が誕生した。

其の後も、連立与党と野党は権力争いを繰り広げた。実は今の政治情勢は、当時の状況と甚だ似ている。

先ず自公が過半数割れを起こした事。その為、与党は野党の「国民民主党」、或いは「維新」などを取り込もうと躍起。

全く、９０年代の政権闘争時と変わりはない。その行きつく先は、迷走。また再び日本は過ちを繰り返そうとしている。

勿論、一番悪いのは政権与党。与党が長い間、政権の座にいた為、驕り高ぶった政策を繰り返し、挙句に裏金問題などで支持を失った。

今回取り挙げた厚生労働省の問題は、私に深く関わっている。

何故なら過去のブログでも述べたが、私は個人事業主で昼は株取引をしており、夜は副業をしていた。

否応なしに、審議されていた課題に注目していた。課題の全てが、今後の私の将来に直結していた。

前述したが、私が大学を卒業した当時、就職氷河期だった。

希望した企業に就職した者もいるが、私を含め大概は満足したといえる就職ではなかった。

この世代が丸々、今後の日本の憂慮される課題の対象となる。如何に此の世代を見捨てて来た証拠。

大抵の各企業も、この世代がそっくり抜けている。社会も企業もツケが回ってきたと云えるだろう。

言及しなかったが、この世代が退職を迎える頃、今度は今迄の退職金優遇制度を無くそうとしている。

前述したiDeCo見直しも、この世代を狙ったもの。退職金と共に、iDeCoに手を付け税を増やそうとする仕組み。

全く政府は姑息そのもの。国民はそうならない為に、しっかり監視しておかなければならない。

団塊の世代に酷な言い方をするが、実は団塊が現役時、政府を監視しておかなければならなかった。処が、それを全くしなかった。

そのツケを団塊二世の私達が払っている。

経済が右肩上がりの時は、人は頑張ろうが、頑張らなかろうが好景気の為、社会が全ての人を受け入れ、その恩恵を被る事ができた。

それは決して、政府のおかげではなかった。

しかし今は違う。右肩下がりの為、必要とされない者、努力しない者は、振り落とされる。

努力した人間でさえ、不条理にも落とされる。今は、そんな時代。決して真面目で努力した人間が、報われる時代ではない。

団塊二世は、それを身に染みて体感した世代。それが今日の少子化を招いた。

私達が団塊のように結婚し、子供２人を持てば、社会制度はある程度維持できた。

今は結婚できても、せいぜい子供１人持てるかどうか。それ程、生活が苦しい。

再来年の２０２６年４月、子育て支援の為、独身税（子なし税）が始まるが、とても出生率が回復するとは思えない。

この制度は過去、東欧や旧ソ連で実施、失敗している。失敗している政策を何故、政府は行うのか理解できない。

他にも「男女共同参画社会」と云う名目で、関連する予算が約９兆円使われているが、はっきり言って無駄に等しい。

防衛費が約８兆円だが、それより多いと云う事になる。内容を見ても、果たして何の為に使われているのか、明確でない。

察するに「男女共同参画」と云う文字に託けた、各省庁の新たな財源確保ではないかと推測する。

本当に何の役に立つのか、全く分からない。

長々と話してきたが、私が言いたい事は、

と云う事を声高に主張したい。

その為には、やはり「選挙」しかない。

先程、団塊世代が監視を怠ってきたと述べたが、団塊世代が選挙で意思表示をしなかった事が大きい。

意思表示がないから、白紙の委任状という形で時の政権与党が勝手気ままに政策を行い、今日の日本の凋落を招いた。

先の総選挙では喩え投票率が低くても、政権与党は議席を減らし、過半数割れとなった。

確か投票率は５３．８５％だったと記憶している。

此れが７０～８０％に成れば、政治に激震が走るだろう。ドラスティックな改革が望める。

（文中敬称略）

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